1997-05-20 第140回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
それで、大蔵省の銀行局と証券局を統合といいますか廃止いたしまして金融局にするということでありますけれども、それで一体、行政機構全体としての効率性は高められるのか、あるいは目的は実効的に行使し得るのか。そしてまた、今行革の流れが出ておりますが、今橋本総理などがこの内閣で提唱しておられる行革のラインに沿えば、いずれ十省庁にまとめてしまおうという話にもなっておるわけでございますね。
それで、大蔵省の銀行局と証券局を統合といいますか廃止いたしまして金融局にするということでありますけれども、それで一体、行政機構全体としての効率性は高められるのか、あるいは目的は実効的に行使し得るのか。そしてまた、今行革の流れが出ておりますが、今橋本総理などがこの内閣で提唱しておられる行革のラインに沿えば、いずれ十省庁にまとめてしまおうという話にもなっておるわけでございますね。
いわゆる通勤の道具として、これはアメリカ等でも最近見直しておるそうですし、コペンハーゲンに見ならえというふうなことだったそうですが、オランダがいま非常にこれを奨励しておるという話も聞いておりまするので、目下在外公館にも問い合わせまして、その実情を、たとえばああいうものが自発的に出てきたものか、まあ自発的に出たって安全性が確保されなければ何ともなりませんので、その安全性確保のためには一体行政機構がどういうふうにこれに
もちろん国家財政全体の配慮というものを全く無視してやるというのじゃございませんけれども、それはやはり国家行政、地方行政をやるための一つのポイントになるということ等を考え、一体行政機構の状態から見て、どの程度のものを対象にするのか。しかもまた対象にする場合も、同一職種というかまえでいくけれども、なかなかこれが実際はむずかしいということもあろうと思う。 問題をさらに次に移します。
私ども文部省といたしましても、機構全体につきましては、できるだけこれを能率化し、簡素化する基本的な研究はずっと引き続いて行なっておりますが、さればといって、官房長を固くことは、簡素化の方針に逆行するのだと、私ども確かに形式上そうなると思いまするけれども、一体、行政機構の実質から考えまして、文部省といたしましては、この際行政機構の簡素化は簡素化といたしまして、本質的な考え方をしていくが、機構にさしあたり
鳩山内閣以来、石橋内閣、岸内閣と三代の総理が交代されたわけでございますけれども、この岸内閣は、一体行政機構改革をどういうように取り上げようとしておるのか、ここのところが不明確なために、先ほどのような手続の面においてもあいまいなものか出てきたんじゃないか。
五名の追加がどんな人かというと今お話によりますと、言論界、役人をやっておられた方々、古手の役人でしょう、はっきり言うと古手の役人、農業関係者、そういう人方だけで一体行政機構の改革の構想を、ほんとうに公正な立場においてまとめられるかどうかということを私は疑問に思うのです。もう少し私はこういう委員等については国民的な視野に立って選考されてしかるべきじゃないかと思うのですが、この点はどうでしょうか。
結局私どもの考えておりますことは、定員の改廃を行なったりする場合のその根本の命題が相も変らず看過されておる、やはりほんとうの意味の行政、たとえば行政整理をやるといたしましても、今回の場合には必ずしも定員の縮小とはなっておりませんけれども、増加する場合を含んで、一体行政機構の状態がどういう状態にならなければならないのか、機構の十分なる検討を行わずに、ただ定員を幾らにする、減らすとか、ふやすとかいって法律案
一体何をやるのか、会計検査院は一体行政機構として会計検査院の能力を発揮しているかどうかということで、この頃、価値論が出ているのですよ。会計検査院はこういう点から見ても、私はむしろ姥捨山のような感がする。ざつくばらんにいえば……。これでは相成らんと思う。私どもは実際に会計検査院の重要性を感じておるのですよ。それが余り機能が発揮できないところに大きな私どものうらみがあるわけです。
なぜ一体行政機構の改革ができないかについて、われわれの質問に対して、長官は何ら明確な答弁をいたしておりません。特にその答弁の中には、政党や国会側になかなかまだ意見の一致が見られないというような、了承することのできないりくつをつけて、自己の行政機構改革の怠慢を弁解いたしておるのでありまするが、行政管理庁という役所の長官である塚田長官は、何がゆえに行政機構の改革を勇敢にやれないのか。
而もこの給与準則の如何なる条件が一体行政機構の改革に伴つて支障を来たすかという点については、委員会の質疑応答にもありましたごとく、勧告に含まれた俸給表等の職種別の条件から言いましても、これが変更されなければならない何らの条件がないことは、その質疑においても明らかなところであります。
私は昨日人事院の給与局長に質問したのですが、一体行政機構の改革と給与準則とのどこに関連があるのだ、そう大した関連はないはずだ、そして給与準則を実施する頭打ちの是正等に対して非常に多額の経費が要るのかと言つたら、それは四十七万人のうちの一八％くらいの人、五万二千くらいの人の僅かに要る経費は二億数千万円に過ぎんのだ、人事院としても、そう大した重大な問題ではないのだから、できるだけ早く政府としては実施してもらうことを
が、併しその問題はそれとして、一体、行政機構の改革等の関連で、職種の決定その他の条件があるために、そのためにも今回給与準則を採用できなかつたという理由の一つになつておりますが、それは一体どういろ意味ですか。
○鈴木（義）委員 そう言われてはちよつと質問のやりようがないわけでありますが、一体行政機構の改革は、総理大臣などの言明によると、今度は断固としてやる、何度目の断固か知りませんが、断固として今度はやるということになつております。それならその局に当られる管理庁の長官は、相当重大な決意とある構想を持つておらなければならぬはずだと思う。
一体行政機構の問題は、もとより中央における省別構成、権限配分の問題を中心としてその行政権限が末端出先機関を通じて如何に運営実施されておるかを検討して、その当否を判断すべきであり、国家行政組織法第二條にも、「国の行政機関は、内閣の統轄のもとに、行政機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。」
一体行政機構の再編成は今までの経過から見ますると、何ら我々から見るならば、行政機構の改革にはなつておらんように見受けます。例えば今回各省の設置法の一部改正法案が問題になりまして、特に最初政府で所期した考え方とおよそ違つたような結果も修正案として承認されているわけです。
でありますから、一体行政機構を改革するときには、どんな目的を具体的に実現するかということを定めること、それからさらにそういう目的をもし果すことができなかつたならば、それは一体どこに欠陷があるのだろうということを次に考えまして、そしてその欠陷を具体的に行政機構の上で新しく改革して行こう、こういう三段階を経なければならないと思うのであります。
従つて行政管理庁から来たときには、運輸省の改革のことを聞くよりかも、一体行政機構全体としての改革に対してはどういう考えを持つておるのか。たとえば大蔵省の問題についても、一体大蔵省の持つておる予算に対する審査といいますか、作成の役を内閣に移すかどうかということまでもやはり聞いて、だんだんやつて行かなければいかぬのではなかろうかと思うのです。
一体行政機構というものは如何に編成さるべきか、私たちは四つの、少くとも四つの條件が必要であると考えております。一つは、この行政機構そのものは國の最高機関に対して完全に從属しなければならぬ、これは分り切つたことであります。
一体行政機構がいたずらに厖大になるのはよろしくない。これに対してはもちろん私は非常に警戒すべき問題であると思うのでありますが、こういう日本の現下の情勢から見て、最も大切な中小企業に対する行政機構を、他の行政機構と同様に三割でお茶を濁すというようなことは、私は時勢に逆行するもはなはだしいものがあると思うのであります。