2017-06-07 第193回国会 衆議院 法務委員会 第21号
私自身、こういったものはそもそも把握や対策というものが難しい、それを承知の上で、一体行政機関においてどういう把握また把握の仕方があるのか、その取り組みについて伺いたいと思います。 一応、通告は法務、文科、厚労とお願いをしているんですが、法務省は何かございますか。なければ、あるところから。では、お願いいたします。
私自身、こういったものはそもそも把握や対策というものが難しい、それを承知の上で、一体行政機関においてどういう把握また把握の仕方があるのか、その取り組みについて伺いたいと思います。 一応、通告は法務、文科、厚労とお願いをしているんですが、法務省は何かございますか。なければ、あるところから。では、お願いいたします。
これは、一体、行政府として立法府をどう思っておられるんでしょう。
被災地を歩き続けている私には、一体、行政の対策はどうなっているのかという疑念が強く、地域の方から表明があります。 この残りの二十三カ所の個別箇所、実施主体、十一月中に示していただきたい、強くそのように要望させていただきます。国土交通省の考え方をお示しください。
避難所の方にいると、そのスピード感というものが全然見えない、一体行政は何をやっているのかというおしかりの声を受けることが大変多くなります。 これは国政だけではなくて、宮城県も仙台市も、私の場合は宮城県です、仙台市です、宮城県の場合の仮設住宅のスキームというのは、市町村が発注して、そして県がプレハブ建築協会に委託している。
そういう問題意識を持ちながら、一体行政に何を期待しているのか、こういうことをきちっと考えていかないと、日本の行政というのはむちゃくちゃになる可能性があるんです。
年金記録の問題、何か事業仕分けで、照合作業が仕分けのやり玉に上がったなんという話で、どうなっているんだろう、一体行政刷新会議の方は何を考えているんだろうと私は思うんです。それとも、やはりこれは無駄だからやめた方がいいかという話なのか。大臣、これは、上がったことに対してどう感想を持たれていますか。
○武正委員 であれば、理事が一足す一で二というのはやはり納得できないわけでございますし、一体、行政改革効果がどこにあらわれたのかということでございます。
そうすると、今までのあなたの長い行政裁判の経験の中で、一体、行政庁というか、お役所は意識は変わりますかね、これによって。相変わらず頑迷固陋に出したがらないんじゃないんですか。その辺はどういうふうに感じておられます。
投資家保護、投資家保護と言うけれども、現実には一般投資家はほとんどふえないし、一体、行政としても、ではどこが責任を持ってやっているんだろうか、投資家は一体何を信用して投資をしたらいいんだろうかということです。 例えば、アメリカの場合には個人投資家が多いですね。ですから、顔が個人投資家に向かっている。
これが、海外から見たら、この国は一体、行政機関は何を考えているんだろうかというふうに思われると思います。センシティブ情報というものを一つの重要なものとして位置づけてこそ、この国は個人に関してのセンシティブな部分についても配慮している国であるということを海外に示すことになります。
○塩川国務大臣 ですから、ここで三位一体論が出てくるわけでございまして、補助金、負担金の関係、それからもう一つは地方交付税の関係、こういうようなものを一体にしなきゃならぬということでありますが、同時に、根本的な問題、中塚さんは財政問題ばかりを議論しておられますが、一体行政の責任の分担をどうするのかという根本がありますよ。
そこで、ここで規定するこの市町村建設計画とは、一体、行政上の計画としてはいかなる性格を持つものかという、これは基本的な問題ですが、この点まずただしておきたいと思うんです。
例えば、陸上において、高速道路において、恥ずかしいことでありますけれども、大型バスを運転する人たちが酔っ払い運転をするようなことというのは、一体行政としてどういう監視しているかというのを世の中問われると思うんでありますよ。
私も政務官をやっていて、福田官房長官もそうなんでしょうけれども、朝から晩まで、一体、行政の組織で行政に所属している人間、年がら年じゅう国会答弁ばかりやっているんですよね。私も、外務大臣政務官を短い間ですけれどもやらせてもらいました。大体朝七時半から、答弁のすり合わせをしてやっているんですよね。
一体、行政府の長はだれなのか。ほかならぬ、小泉総理、あなたです。あなたこそ、この事態に対応しなければならない最高責任者なのです。国民に対し早急に、この事態をどう解決するのかという、いつもあなたがなかなか口にしたがらない具体策を打ち出すことこそ求められているのです。(拍手) 総理、あなたの所信表明では、この狂牛病問題についてはほんのわずかしか触れられませんでした。
○前原委員 その点は、本当に二つの役所が協力し合ってさらなる努力をしていただかないと、通達ではだめだといいながら、実態ではかなりそれが広まっているということでは、一体行政は何をしているのか、またその行政に対してハッパをかける政治は何をしているのかということになってしまいますので、ぜひ通達に即した実態になるように、両省に対して、特に監督官庁である運輸省に対しては御努力をいただきたいということを要望しておきたいと
さらに、総務省に関して言えば、総務庁、郵政省、自治省、さらには公正取引委員会という全く違う省庁を統合する、このことが一体行政目的別大くくり再編成になるのでしょうか。また、公正取引委員会が、総務大臣の指揮下において、郵政行政に公正な職務を執行できるのでしょうか。この省庁再編成を行政改革と称することは、まさにごまかしであります。
私は、就任以来、では、この次の瞬間に起こったら一体行政府の対応というのはどうするのだということも、シミュレーションとまではいかないまでも考えて、至急にある程度のまとめをしておいてもらいたい、こういうことを申しておるわけでありまして、そういう意味の切迫性の次元と申しましょうか性格というものが非常に、一般に首都機能移転は災害対応力を強めるためにその切迫性が強いのですよということを論ずる場合に、二つの次元
国営の事業であって国家公務員が担当する、一見行政権に属するかのごとくでありますけれども、予算も国会の承認は要らない、大臣の監督権も全体には及ばない、これが一体行政権に属するのかという私の質問に対して、法制局長官ははっきりと行政権に属しますと、こういうお答えでしたが、行革会議でこういう議論はございましたか。
そこでお伺いいたしますが、そうすると一体、行政手続法の三十二条というのは、この行政指導というのは相手方の任意の協力によってのみ実現されるということに留意しなければならない、そしてまた行政指導にかかわる者はその相手方が行政指導に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないという、この行政手続法第三十二条をここで打ち消していく、健康保険法で、そういうことを今度お考えになったわけですね。