2016-04-26 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
○行田邦子君 一体自動車の燃費表示というのはどんなもの、何なんだろうといったような声も寄せられているわけでありますけれども、今回のこの事件につきまして、まずは大臣におかれましては、しっかりと原因究明、そしてまた再発防止の策を講じていただきたいと思いますが、それと同時に、燃費の測定方法や表示基準を見直して、そして燃費表示を実燃費に近づけるようなルールを改正することを是非御検討いただきたいと思っております
○行田邦子君 一体自動車の燃費表示というのはどんなもの、何なんだろうといったような声も寄せられているわけでありますけれども、今回のこの事件につきまして、まずは大臣におかれましては、しっかりと原因究明、そしてまた再発防止の策を講じていただきたいと思いますが、それと同時に、燃費の測定方法や表示基準を見直して、そして燃費表示を実燃費に近づけるようなルールを改正することを是非御検討いただきたいと思っております
今自動車のお話がございましたけれども、今までとかく自動車というのは、走っているときの燃料から発生するいろいろなガスをどうするかという話がありましたけれども、実は、自動車というものをつくるときも、それから最近は廃棄のときも、やはりいろいろな措置が必要でありますから、当然エネルギーを使うということですから、そういったものも含めて、一体、自動車というものをつくって、どれだけ平均して使うのがいいのかどうか、
いろいろ研究されていると思うんですが、これから先、一体自動車そのものがどのような形になっていくのか。ある程度想像がつくんじゃないかと思うんですが、専門家の皆さん方にお聞きしてみたいと思うんです。
日本の道路の延長度からいっても、一体自動車が一日どれくらい走って、ブレーキを何十回踏むのか、そういう計算の中から一体正確にモニタリングしているのか。環境庁は、三カ所とは一体どこなんだ。日本の主要道路の六カ所なんてこんなの調査するに値しないじゃないですか。
一体、自動車がまだ今後もどんどんこの調子でふえていっていいんだろうか。生産を抑えると失業につながりますからだれも自動車の生産量を抑えるとは言えない。また、自動車ぐらい便利なものもないですね。冬は暖かいし、夏は涼しいし、雪の中でも自動車の中におったらぬくぬくとしておれる。しかし、それで一体いいんだろうかということを、実は非常に私は自問自答をしておるんです。
業界では、一体、自動車、電機等の輸出の犠牲になぜ革靴業者がならなければならないのかと、強い怒りがわいております。総理はどのようにこの問題に対処をされるお考えか。 以上、具体的に指摘したような事態が生じできますのは、アメリカが貿易摩擦の根本原因である大軍備拡張政策と膨大な財政赤字に何らメスを入れないところにあります。総理のこの点についての御見解を求めます。
特に私がびっくりしたのは、通産省の方で、このわが国の基本的な方針がまだ決まっていない段階で、一体自動車の輸出規制というのはどのぐらいの台数で抑え込んだらアメリカは納得してもらえるのかというような、いわば御用聞き外交をやっておって、これが大変ひんしゅくを買っておったというようなことがあるわけです。
というようなことがありますればそういうバッファーもあるわけでございますし、また企業の社会的な慣行として、そう簡単にアメリカのようにレイオフするということもないわけでございますので、そういう意味で必ずしも実態を反映するような計算でもございませんし、それとやはりアメリカ向けにどれだけという話が仮にございましても、では国内は一体どうなんだ、あるいはアメリカ、ヨーロッパ以外の第三世界に対する輸出というものはどうなんだ、全体として一体自動車
あるいはこれはもう少し延びるかもしれませんが、しかしいまのような状態だったら、二十年ぐらいを見ますと、いまのようにモータリゼーションがどんどん進んでいく、石油の税を取り上げて、そして道路をつくっていく、とすると、もし油が入らなくなったときには一体自動車はどうなるのかということです。
そこで、そこに問題があるわけでありますけれども、一体自動車というのは、専門家に言わせますと、電気系統あるいは排気ガス、こういうものが点火原因になる要素を持っているんだ、きわめて危険な機械だと、こういうように言われているわけであります。
そしてまた、いまよく言いますが、このエネルギーの問題で一体自動車の今後の輸送の限界といいますか、輸送の役割り——海運における船の役割り、国鉄、民鉄を含む鉄道の役割り、と同時に、やっぱり高速交通時代というのはこれは二十一世紀の何としてもなさねばならぬ、あるべき私は交通の姿でないかと思います。
けさ私は国会の運転手さんに、一体自動車事故はどうなんだと言ったら、一番問題は運転者の資質の問題です。こう言っておりました。
そう考えてみますと、これは御存じかもしれませんけれども、東京都で一体自動車がどうやって使われているんだろうかと上空から全部写真を撮ったそうであります。とまっている場合、動いている場合はカラー写真で色が違うんだそうでありまして、非常に細かく集計をしてみると、その結果は、驚くほど車は動いていない、とまっているわけです。このとまっているのを一体どうするか、駐車場の問題だと思うんです。
一体自動車業界というものは車をつくりさえすればいいという考え方なのか、一体通産省というものはいわゆる整合性というものは考えないのか、私はこれをお聞きしたいのです。
その自動車に今日税金をさらにふやして、一体自動車産業にいかなる役割りを持たせようとするのか、その点が非常に疑問でございまして、私は、ただ税は取ればよろしいというのは大蔵当局の狭い考え方であって、税をかける場合にも常に世界市場を見渡しての大きな基本戦略、経済政策と産業政策が貫かれていなければならぬと思いますけれども、そういう点においてわが国の税制には遺憾な点が非常に多い。
○柳瀬政府委員 公害の原因者がだれであるか、特に自動車の場合には、だれであるかというのは、一体、自動車に乗って排ガスを排出しているユーザーなのか、あるいはそれをつくった自動車会社なのか、あるいはその排ガスを出すもとになっている燃料を供給しているところなのか、これはいろいろ解釈があると思うのですね。
大臣、あなたは一体自動車工学の教授が東大に何人おるか、それから生産技術研究所というのが東大にありますが、そこで自動車工学の専門の教授、助教授が何人おるか、御存じですか。
これは一体自動車整備事業なのかあるいは単なる板金事業なのかあるいは塗装屋なのかあるいは板金塗装屋なのか、法律的解釈から言ってどう規定をされますか。
私は、こういうことが五十年対策のときに行われてきたということについて、一体自動車業界はどう考えておられるのか、また運輸省はどう考えておられるのか。わざわざ業界に内示を行い、そして要望書を出させ、規制値を緩めるということをやっているのですよ。五十年対策のときにはこれをやった。五十一年においても、先ほどから私はいろいろなことを聞きました。なかなかはっきりした答弁は返ってこない。
また、自動車の都市内交通を減らすということになりますと、一体自動車にかわる代替交通手段は何であるかというような点も問題になりますので、電子計算機制御の電気自動車、いわゆるＣＶＳを走らせるというような研究もここ数年来行なっておりまして、そういうような研究もだんだん緒につきかけておるわけであります。