2000-02-24 第147回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号
そこで、もう六百三十兆からなる赤字国債の累積がそこまで迫っているのですが、もうこれは、利払いを含めると、予算の中で三十兆からやっていかなくちゃいけないということですから、一体、経済企画庁が言うような二％の経済成長で国の財政が、本当に返していけるのか、回っていくのかどうかということに、私は決定的な疑念を持っていますからこそ、先ほどの話をして、一気に違う収支バランスを考えなくちゃいけない。
そこで、もう六百三十兆からなる赤字国債の累積がそこまで迫っているのですが、もうこれは、利払いを含めると、予算の中で三十兆からやっていかなくちゃいけないということですから、一体、経済企画庁が言うような二％の経済成長で国の財政が、本当に返していけるのか、回っていくのかどうかということに、私は決定的な疑念を持っていますからこそ、先ほどの話をして、一気に違う収支バランスを考えなくちゃいけない。
一体、経済企画庁長官は減税効果をどう見ておられるのか、そして、そのことはＧＤＰ、国内総生産成長率をどれだけ押し上げるとお考えになっておられるのか、お答え願いたい。
一体経済企画庁等では、どれぐらいその実態と数字との開きがあるのか、国際間の違いを知っておりますか。
その各省庁間の連絡調整は、一体経済企画庁なのか、通産省なのか、あるいは大蔵省なのか、そこのところをちょっとお聞きしたいのと、それから、やっぱり私は通産省がやるべきだと思うんですが、しっかり関係法をそれぞれ有効に適用して、問題の起こらないような協力体制を万々つくっていくことが非常に要求されておるわけですから、この辺に対する取り組みの強化についてひとつ御意見を賜りたいと思います。
そういう立場からすれば、六十年度のこの予算というのは一体経済企画庁として全く満足している予算のつくり方であるのか、これが一つですね。先ほど申し上げましたように、後送りというようなことがたくさん含まれている。それからまた、重要な政策についての徹底的な詰めがないままに予算が組まれている。この二点について経済企画庁としては一体どんな考え方を持っているか、こういうことです。
そういう観点からいたしましても、一体、経済企画庁長官が言われるように、世界が経済成長する上にいわば日本が乗るような形で基本的に日本経済というのは回復していくだろうかということが一つでございます。
一体経済企画庁はこうした作業というものには手をとめて、国会の成り行きをじっとごらんになっておられるのかどうか。大変な経済の環境でありますだけに、私たちが審議をしていく場合、なぜこうやってゼロシーリングをやるのだ、なぜ歳出を弱い者の犠牲の上に切り込んでいくのだ、こういったことがさっぱりわからないわけです。
そこで、私は経済企画庁にお尋ねしたいのですが、一体経済企画庁としてはどんな角度から、灯油は国民の皆さんに不安を与えない状況で確保されておるし需給は絶対保たれますというふうに御答弁なさるのでしょうか。
こんなことで一体経済企画庁長官これ承知したのかいなと、ぼくは長官は頭がいいのかねと思ったね。恐らく国民だれ見ても、将来コストがこのぐらいになりますというようなことを言われたって、本覇かうそかわからぬですよ。少なくともこの申請書あるいはこの申請について、あなた方は認可のときに、料金改定の基準というのを発表してそして率を下げて認可したわけです。それに匹敵するくらいの詳しいものを出してほしい。
一体経済企画庁はどういう品目を公共料金としておるのか、はっきりしていないと思うのですが、今後正しい公共料金政策を進める上において、政府の公共料金に対する定義、これをこの際ひとつはっきりお示しいただきたいと思うわけであります。 ここに「公共料金概念の混乱」、この中に「公共料金という名称の名づけ親は、政府だといわれている。
この一五％にするために一体経済企画庁として、物価担当の省として具体的にどういうことをなさろうとしているのか。私どもが承知しているのは九項目でありますけれども、しかしその九項目というのは、まだ正式にきまったことでもないようでありますし、この九項目の中でも、すでに大蔵省から砂糖消費税の減免については、実はもうこれはおれのほうはやらないのだ、こういう形ですでに新聞の上でははねられているわけであります。
そうすると、一体経済企画庁として一五％というのは単なる目標であってむずかしいという判断をしておられるのか、それとも一五％というのは確実にやれるのだ、来年の四月からは一けたになるくらいにやれるのだというふうに理解をしておられるのか、目標設定についての考え方ですね。一五％というものは一体経済企画庁としては可能な数字なのか、それ以下なのか。
いろいろ、不当利得については税金で取るとか、いろいろありますけれども、適正利潤というものは一体経済企画庁ではどういうふうに考えておりますか。
一体、経済企画庁長官は、このようなインフレ・ムードのときにどういう発言をしておられるのか、どういう決心であるのか、聞いておきたいと思います。
それはいろいろ輸入することもけっこうでありますけれども、しかしやはり基本になるところは、日本の国での食糧の自給率はどうするのだ、そうしてこれだけ山があって、そうして外材にいつまでもたよるようなことでなしに、林業政策では将来の自給計画はどれだけのものであるのか、そういう押え方をした上においてこの基本計画というものを立てて進んでもらいたいと思うのですが、一体経済企画庁はこの食糧自給率あるいは木材の自給率
一体経済企画庁は何をつくるのですか。
これは当然こういう企業の種類、性質から考えても、責任の主体は政府である、責任は政府がとって、そして政府の責任でやるならばこの開発計画というものは進めていけるのではないか、私はそういうふうに考えるのですが、一体経済企画庁、どうですか。田中総理大臣も改造論だか改悪論だかに書いておる。
そこで、私は沖繩がせっかく返ってくるんで、新しい新全総の一ブロックにするならば、当然この県民生活といいますかね、生活中心の開発計画に改めない限り、いままでの轍を踏むことになるのではないか、こう危惧されるんですが、一体経済企画庁としてはどういうふうにお考えになるのか、聞いておきたいと思います。
そこで一体、経済企画庁としてどう考えておるのかという点でございますが、現段階で、御承知のように新全総計画におきまして、いわゆる遠隔地に大規模工業基地をつくることが、大規模開発プロジェクトの一つのテーマとして示されておるわけでございます。
この点について、一体経済企画庁なり大蔵省で試算をしたことがあるのかどうか、また試算がなければ、おおよその考え方でもいいから、政府としては設備投資主導型をいわゆる福祉型に軌道修正した場合に、それは成長率にどういう影響を与えるかということ、もしわかっていたらひとつお示しをいただきたい。私のようなしろうとがそういうことをまじめに考えておるのに、政府が何にも知りませんじゃ私は通らぬと思う。