1983-03-25 第98回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第2号
そうすると、公的に約束したことを、肝心の財布のひもを握っている大蔵省がやらぬと、こうなったら、一体経企庁長官はどういうふうになさるおつもりなのか。それから、われわれは所得税一兆円と住民税四千億円の計一兆四千億円の大規模減税は、与野党代表責任者会議でも合意しており、ぜひ実現させなければならないと、こう私は思っているんです。
そうすると、公的に約束したことを、肝心の財布のひもを握っている大蔵省がやらぬと、こうなったら、一体経企庁長官はどういうふうになさるおつもりなのか。それから、われわれは所得税一兆円と住民税四千億円の計一兆四千億円の大規模減税は、与野党代表責任者会議でも合意しており、ぜひ実現させなければならないと、こう私は思っているんです。
こういった状況、この事態を一体経企庁長官としてどのようにごらんになっていくのか。 あるいはまた、その後、不況気対策の後でも物価担当官会議も開かれたというふうに聞いております。
で、こういう問題について、一体経企庁長官はその担当所管の主務大臣として、どういうふうに今後予算編成その他の経済財政政策について持っていこうとしているのか、その考えをひとつ伺いたい。
こういうことになっているわけですが、この原因を一体経企庁長官はどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
それを持って私は次回の委員会で経企庁長官に再びお会いいたしましょうということで、今日再びお会いした次第でございますが、今日に至るまでその資料が出ないということは、一体経企庁長官、どうなっていますか。 私が要求している資料要求が無理な資料要求でしょうか。何も無理なことありません。共販制度という制度によって七十数団体の人に対しまして、どれだけ荷割りをしたか。
一体、経企庁長官は、土地とは何だ、そうして総合計画を立てる立場から、一体いま直面する土地問題とは何だ、その対策は何か、こうしたことについて要約して答弁をいただきたいと思います。
一体、経企庁長官として、消費者負担の原則というものは立てられないというふうにお考えなのか。あるいはまた、今日の状況は十年前の状況とは全然違いますので、そういう今日の状況を踏まえた新しい原則論というものを立てる必要がある、そのようにお考えなのか、この点はいかがでしょう。
そういうところから景気かげり論というようなことも巷間いわれておるわけでありますが、一体経企庁長官としては、現在の景気動向をどのようにとらえて、ことし一年の日本経済の向かうところを指導しておいきになろうと思っておいでになるか、このことを御説明いただきたいと思います。
各省六兆六十億ぐらい、大蔵省は景気警戒型でとどめたいと言っているけれども、一体経企庁長官としては、来年の予算編成にあたって物価の上昇率を何％に押えようという考え方でいま臨まれているのか。こういうことについて、二点、四・八％の問題と来年度のパーセンテージの問題、これをひとつ聞かしてください。