1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
一体経企庁は、このたびのこの平成不況と一般に言われている長期、深刻な不況を、いわゆる踊り場的な、次に行くための調整期間の不況とごらんになっているのか、それとも我が国経済が基本的にその体質の変更を迫られるような構造的な過程の中で生じてきている現象とつかまえておられるのか。
一体経企庁は、このたびのこの平成不況と一般に言われている長期、深刻な不況を、いわゆる踊り場的な、次に行くための調整期間の不況とごらんになっているのか、それとも我が国経済が基本的にその体質の変更を迫られるような構造的な過程の中で生じてきている現象とつかまえておられるのか。
そのために、一体経企庁は何をやらなければならないか。残っておる四〇％というのは、どこにそれでは残留しているのか。さらに、本当に国民が、円高というものが物価ということのかかわりの中でなるほどと納得するようになるためには一体どうしたらいいか。
そういった意味におきまして、これをさらに具体性を持たせなければならないと思うわけでございますが、これは一体経企庁が直接なさるのか、あるいは地域の問題でございますから運輸省にやらせるのか。 特に地方の実情を聞いてみますと、県ごとではいろいろ物流の問題、その他の交通の問題もいろんな検討をされているようですね。
したがいまして、経企庁としてはこういったものに敏捷に対応していく必要がある、私はこういうふうに考えておりますけれども、一体経企庁はそれに対してどういうふうに対応をしているのか。
現在余りにも急激だという御意見もあるし、きのう商工委員会に出てきた参考人の皆さんの意見を私はテレビで見ておりましたけれども、それを見ると、全く迷惑至極だ、円レートは二百円ないし二百二十円ぐらいにしてもらわなければとても企業はもたぬ、こういう切々たる発言が商工委員会であったようですが、一体経企庁としては「適切な円レートの維持」ということについてはどういう御見解が、ひとつもう一遍重ねて説明してください。
一体経企庁は経済審議会にどんな資料を出したのか。どんな資料に基づいてこういう状態にある国有地を、有効活用は推進されたと評価されてきたのか。また長官自身、国有地は売れさえすればそれでいいんだ、売却実績さえ上がればそれで民活が進んだということとお考えなのか、伺っておきたいのです。
その点で、一体経企庁は概算要求の中でどういうふうにそういうものを反映しておられるのか。 もう一つの問題は、先ほどから、隣組に至るまで経企庁の国民生活センターなどのニュースを、問題が起こったときにお年寄りの手にも渡るように配布をしているなどというようなお話がありましたけれども、私はあのお話を聞きながら、少し首をかしげざるを得ませんでした。
そうすると、公的に約束したことを、肝心の財布のひもを握っている大蔵省がやらぬと、こうなったら、一体経企庁長官はどういうふうになさるおつもりなのか。それから、われわれは所得税一兆円と住民税四千億円の計一兆四千億円の大規模減税は、与野党代表責任者会議でも合意しており、ぜひ実現させなければならないと、こう私は思っているんです。
○山崎昇君 次に、経企庁長官にお聞きしますが、物価関連の五百億が追加になるというふうになっておりますが、恐らくこれから内容的に詰めるというふうには考えますが、すでに調印されたのが三日です、きょうまで一週間かかっているわけでありますが、一体、経企庁としてはどの辺をどういうふうにするというお考えであるのか、あればこの機会に示してもらいたい。
政府とは企画庁中心のお考えだと思うのですが、このためには、形式的にも他の業種にわたる幅広い企業の参加が必要だ、そうじゃないとどうも出しにくいということがあるのだと思いますが、一体経企庁としてはどんな構想でおやりになろうとしているのか、それから出資額の見通しはどうなのか。
——最近、海外市況が大変大きく上がっているわけでありまして、一月から二月、これにかけてフィナンシャル・タイムスの指数を見ても、あるいはロイター指数を見ても急激に上昇を続けているわけでありますけれども、ここ数カ月の海外市況というものを一体経企庁はどう把握しておられるのですか。
非常に逆効果になるのじゃないかということを心配しておるのですけれども、一体、経企庁としてはどういうような御意見をこのタクシー料金の値上げの問題についてぶつけられたのか、伺っておきたいと思います。
考えますと、まあ税調あたりでも真剣に議論が行われていますが、一体、経企庁のこういうふうな財政展望の裏づけとしての一部税制改革の意向というものの中に、具体的にはどういう手段を考えられているのか。
こういった状況、この事態を一体経企庁長官としてどのようにごらんになっていくのか。 あるいはまた、その後、不況気対策の後でも物価担当官会議も開かれたというふうに聞いております。
砂糖の問題につきましては、午前中からもいろいろと、ロンドン相場あるいは国際価格の上昇というようなこともあって、価格の上昇が今後予想されるということも言われておりましたけれども、私はこの問題についても、一体経企庁が現在どのような態度で、この解除後の砂糖の価格問題あるいは品不足問題等を具体的にチェックをしているのか、この点をまずお伺いしたいと思いますけれども、実際に最近小売り店が卸から仕入れる価格が従来
一体経企庁のほうではこういった通産省の価格決定に対してどのような検討をされているのか、個別の物価対策としてはなされていないのかどうか、この辺についてまず経企庁長官にお伺いいたします。
それを実際に画定をして、正確な公簿公図をつくる所管というのは、一体、経企庁なのかあるいは防衛施設庁なのか、開発庁なのか。国土調査法というのは経企庁の担当と私は聞いておりますので、経企庁としては、これは今日までどういうふうに進めてこられたのか。いま申し上げたようなことに対しては、今後どう対処していかれようとしているのか。きわめて重要な問題になってきておりますので、お答えいただきたいと思うのです。
で、こういう問題について、一体経企庁長官はその担当所管の主務大臣として、どういうふうに今後予算編成その他の経済財政政策について持っていこうとしているのか、その考えをひとつ伺いたい。
それを持って私は次回の委員会で経企庁長官に再びお会いいたしましょうということで、今日再びお会いした次第でございますが、今日に至るまでその資料が出ないということは、一体経企庁長官、どうなっていますか。 私が要求している資料要求が無理な資料要求でしょうか。何も無理なことありません。共販制度という制度によって七十数団体の人に対しまして、どれだけ荷割りをしたか。