2009-03-05 第171回国会 参議院 予算委員会 第7号
一体、米国財務省証券、つまり、先ほども申し上げましたが、いろんな手法を使ってどんどんアメリカの国債を日本を始めいろんな国が買っていたわけですね。二〇〇四年を御覧いただきたいと思います。この赤い部分が日本が幾ら米国債を持っているかという図なんですけれども、この赤い、二〇〇四年は、小泉内閣のところですね、小泉内閣。
一体、米国財務省証券、つまり、先ほども申し上げましたが、いろんな手法を使ってどんどんアメリカの国債を日本を始めいろんな国が買っていたわけですね。二〇〇四年を御覧いただきたいと思います。この赤い部分が日本が幾ら米国債を持っているかという図なんですけれども、この赤い、二〇〇四年は、小泉内閣のところですね、小泉内閣。
簡単に言いますと、支持という言葉を使うのは適切ではないのではないのかと言う、理解で十分だということに、外務省は支持以外にあり得ないという雰囲気です、外務省はアメリカの外務省みたいなものだから、北朝鮮問題も米国なしでは解決できないし、経済関係も一体、米国を離れて日本は何もできないわけだと。
ところが、ガイドラインというのは実に奇妙なものでありまして、これは一体米国との約束なのか、あるいは単なる名称どおりのガイドラインなのか、そして単なるガイドラインにどれだけの強制力があるのかというふうなことについての説明はございません。
○北橋委員 新進党としましても、一体、米国側の意思が、真意がどこにあるのかということについては、非公式にいろいろな席でお伺いをいたしております。
その後、参議院の予算委員会でもこの問題が取り上げられて、科技庁長官の方から日本の護衛計画案で十分だというような答弁があるようでございますが、本店で改めて科学技術庁の方から、どのような経過でこのようなレポートが出たのか、あるいはまた容器の耐久性についての基準というものは一体米国の評価と食い違うのかどうか、その点だけをお伺いして質問を終わりたい、こういうように思います。
つまり、これにはほかの十四部門についてのいろいろな配慮もあってそういう物の言い方をしているのだと思うのですけれども、一体、米国とＥＣとの距離がこんなにあって、今我々が送り出そうとしている大臣が十二月の初めに行けるようになるのだろうか、ならないのだろうか、その辺も非常に懸念されるところでありますが、この辺はどういう見通しをお持ちでありますか。
そこで具体的にお尋ねしますが、本年五月十五日「核兵器の安全性に関する米政府よりの説明（仮訳）」とありますけれども、そもそもこの回答書、説明書というのは一体米国政府の、よく聞いてくださいよ、いつ、どこで、だれが、どのような条件のもとに調査をした結果に基づく報告なのか、まずこれから明らかにしてください。内容の説明は要りません、もう何回も見たり聞いたりしているから。
一体米国は我が国にどれだけの防衛負担を求めようとしているのか。防衛力増強の要求は、結局、米国のアジアでの肩がわりを我が国に求めているのではないでしょうか。さらに、三年続きの米国防予算削減は在韓米軍の撤退につながるものと受け取られておりますが、政府は、在韓米軍の撤退の可能性についてどのような御認識をお持ちなのか。
それで、この基準の引き下げとか緩和というのは、やっぱりアメリカから電話機を買えと、こういう政治状況下で会社も随分お買いになったんだと思うんですけれども、そうしたらそれがもうどうにもならなくって、押したらボタンが入ったきり出てこないみたいな電話機があって、ＮＴＴの人がみんな、その人たち自身がどうにも使い物にならないといってお蔵の中にたまっているみたいな状況もいっぱいあるようなんですけれども、一体米国製
それで、防衛庁との折衝が進まないでいるのも実はその辺に原因がございまして、一体米国側でどのくらいどういう地域をとるか、そのあとどういう地域がどういう数字で残っているか、そういったことが私どもにはよくわからないものでございますから、したがいまして協議が進捗しないというのが現状でございます。
○加藤（清）分科員 それでは、その線に沿って一体米国政府はどのような態度に出るでしょうか。ジョンソンさんとしてはどう処置をあそばされるでございましょうか。立法措置でおどかしをかけてくるのか、あるいは行政措置でこの問題に対処しようとなされるのか。前向きの姿勢で交渉するとおっしゃったあなたは相手の出方を考えておかなければならぬはずなんです。どう把握してみえます。
一体米国にどのくらいストックがいまあるでしょう。
一体米国でさえその負担を避けたいと願うような改造を日本政府にやらせるのですか。あなた方のお書きになったものそれ自身に私たちは非常な矛盾を感じないわけにいかないわけです。米国でさえその改造について疑義を持っておる。そうしてその所要の莫大な支出の前に態度を変えざるを得なかったその改造費を、日本政府が今負担をして改造していこうとするのか、この問題について伺いたいと思います。
○松本（七）委員 政務次官にちょっと伺いますが、沖縄の住民の権利義務にかかわる条約の締結権は、一体米国側にあるのでしょうか、日本国側にあるのでしょうか。
○松本（七）委員 そこで問題になるのは、日本で灰の処理ができるようになったら、それから米国と大体同じ程度に技術が進んでいなければならないということが予想されておるらしいのですが、そうなると、灰の処理のための施設を一体米国は貸与あるいは売却するのかどうかということと関連してくると思うのです。そこのところはどうなっておりますか。
そうしますと、原子力管理ができない間に一体米国がああいう実験をやることが、日本にとつていいことかどうかということが次の問題になつて来ると思います。これは法律問題ではありませんが、日本の安全が日米安全保障条約によつて保障されており、そして同条約に基いて日本にいる駐留軍は、日本周辺におる共産勢力と比べまして、比較にならぬわずかなものであります。
ただ、中泉先生にお伺いしたいと思うんですが、先ほどお話の中に、この原爆症の治療に当りまして、いろいろな資料を米側に提供する、或いはわかつておることを教えるようにというので、先生からお申込があつたということを聞いて、その点については一体米国側はどういう態度で先生方に出ておるのか、この点をお伺いしたいことが一つ。
一体米国製の新車には日本人は乘れないのだということをどうしておきめになるのか。法治国たるものがむやみとそういうばかな現象が起るはずがない。英国製の車なら乘れるけれども、アメリカ製の新車には日本人は乘せないのだ、古物でなければお前は乘せないのだ、そういうばかなことがどうして行われるのか。
一体米国は日本に対して三重の保障政策ということを考えておる。極めて至れり盡せりというべきである。その第一は、ドイツ又は日本を完全に非武裝化いたし、又戰争権を廃棄させまして、永久に独立国家たらしめないという考え方、これが非武裝化とか、非軍事化というアメリカの、又連合国の根本政策の意味するところである。
一体、米国軍隊が出動すれば、基地、あるいは軍艦のおるところ、荷揚地、その間の鉄道は管理されるかもしれぬ。軍事管理を受けるかもしれぬ。あるいはそれか全般に及んで、アメリカ軍の行動範囲というものは全国土に及ぶかもしれぬ。こういうような地域の限定の問題が起つて来るのである。米軍の行動範囲をいかに規定するのかというのが次の問題である。