2000-03-15 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第3号
この調子でどんどん石油をたいた場合に一体石油資源はどうなるのか。四十三年と、こう言われておりますが、もっと早く私は来るだろうという、何かそんな予感がしてならないんです。 したがって、これはもうそうなると思うんです。これは、何億年かかってできた化石燃料がそんな永久に続くわけはないんです。
この調子でどんどん石油をたいた場合に一体石油資源はどうなるのか。四十三年と、こう言われておりますが、もっと早く私は来るだろうという、何かそんな予感がしてならないんです。 したがって、これはもうそうなると思うんです。これは、何億年かかってできた化石燃料がそんな永久に続くわけはないんです。
一体石油資源の開発の体制を、日本には日本の特色があるのだ、こういうことでいまのような体制をそのまま引き継いでいこうという考えを一歩も出てないのではないか、こういうふうに思うのですが、この問題について、国営的なものにまで持っていく、ＥＮＩあるいはＥＲＡＰのような形、こういうものが一つある。こういう方向にいってもいいのではないかという見解も私どもとしてはとりたいと思う。
ということは、一体石油資源開発会社なんかにどのくらい金を出しておられるのか知りませんが、フランスはあの南部のラック地方の油田、サハラ油田を発見するのに、一九五八年から四カ年計画で五十億ドルの金をつぎ込んでおる。日本の金にして一兆八千億です。日本は一体国内資源の開発に幾ら出しておるか。それから石炭も出ない、石油も出ないとおっしゃるんだが、出ないということを一体だれが言い切ることができるか。
それから大蔵当局も、全体の資金の計画の上から多いか少いか、あるいはどういうふうに予算を配分するかということを考えているだけであって、一体石油資源をどういうふうに開発すべきかという点に立って、その一つの範癖の中で予算を、地下資源の調査にどのくらい使って、開発にどのくらい使うか、どういう順序でやったら一番効率的な開発になるか、そういうような性格において予算を査定し、審議しようとしておる、こういうことなら
そこで何故この石油に対して保護関税を設けるという考え方になつたかということでござ労ますが、これは日本の一体石油資源というものはどれだけの量があり、どれだけ期待されるかということが或る程度わかりますならば、非常に議論がし易いということになるのでありますが、非常につかみにくいところがあるわけであります。