2018-11-28 第197回国会 参議院 本会議 第5号
その上で、一体、登録支援機関とは何か、一体、誰がなるのかを是非教えてください。もし技能実習制度の監理団体や労働者派遣事業者がなるのであれば、彼らが中間マージンを得ながら外国人労働者を制度に縛り付け、囲い込むことが容易に想定されます。こんなみすみす民間ブローカーの介在を許すような制度は絶対にやめるべきだと思いますが、安倍総理、説明を願います。 最後に、所管省庁の在り方について質問します。
その上で、一体、登録支援機関とは何か、一体、誰がなるのかを是非教えてください。もし技能実習制度の監理団体や労働者派遣事業者がなるのであれば、彼らが中間マージンを得ながら外国人労働者を制度に縛り付け、囲い込むことが容易に想定されます。こんなみすみす民間ブローカーの介在を許すような制度は絶対にやめるべきだと思いますが、安倍総理、説明を願います。 最後に、所管省庁の在り方について質問します。
それと同じように、この宗像の遺産につきましてもここからの巻き返しが重要であるというふうに思っておりまして、何とか地元の皆様の思いを酌んでいただいて、この八つの遺産全て含んだ形で一体登録ができるように、これから七月が勝負ということでありますので、もう四十日程度しかないんですけれども、各国への働きかけを含めて登録へ向けて一体となってやっていくことが大事と思いますが、その御決意を、各国への働きかけの担当である
○坊国務大臣 保険会社等は支店を野方図につくる、それはけしからぬじゃないか、こういうお話でございまして、これは一体、登録税とかあるいは免許税とかといったようなものは、そもそもが認許可ということを背景として、それでかけるということでございます。
二つ目は、この岩野組というのは一体登録になっている業者かどうかということです。三つ目は、単なる労務提供業者でないのかということ。四つ目は補償問題に入ります。こういうように、私はあえて一つ、二つ、三つ、四つと並べましたが、先ほどの保安教育、習熟等の問題もありますが、補償の問題はあとで知らせてもらうにしても、一体この事故をそちらのほうで事実認定として認めておるかどうかです。それを伺いたいと思います。
そういう意味では、積極的に、一番最初に問題提起したように、一体登録している会社というのが、どれだけ工場があって、それが現実にどう行なわれているかということを、やはり重大な関心問題として監督をしてもらい、違法があった場合にはきびしく処置をしていくということがあって初めて、労働大臣もその責務を果たすことができると思うのです。
とともに、こういうことをちょっとお聞きしたいのですが、一体登録取り消しの処分をいままでやられたことがあるのかないのか。設備改善命令を出されて、それを受けずに登録取り消しをやられたことがあるでしょうか。
といたしますと、立ち入り検査の結果、そのようなものが発見されたということだとすると、この立ち入り検査は一体登録した製造業者についてはどの程度立ち入り検査をし、登録していない業者についてはどの程度立ち入り検査をしておるのか、これらについての一つの仕分けも明らかにされなければならないと思うのです。
その建築がいわゆる一ヘクタールあるいは十ヘクタール以上の場合の団地の中の建築業者は、これは一体登録による者を指名する考えなのか、あるいは建築ができる者ならだれでもいいというのか。大きい団地についてはどういう資格を持った者を出すというのか、この中に少し書いてありますね。触れておりますね。そういう点はどういうふうにお考えになっておりますか。
そういうふうな点について、一時盛んであった竹原造船所が、いま言ったような衰微の状況の中において、特異な事件として、労働省も草むしりで遊んでいるという、こういう現状から見まして、これが一体どうなるのかという問題が、いまわれわれのほうに提起されておるわけですが、一応簡単に概況を言ったわけですが、これを詳しく言うと二時間ぐらいまたたってしまうので、アウトラインだけ言って、一体、登録制度なり、今後こういう近代化
○高山恒雄君 それからもう一つお聞きしたいのは、一体登録してない無登録という紡機は何ぼあるのか、これは調査したことがあるのかどうか、確実な数字があるのかどうか。
これはこの前ちょっと話したところですけれども、一体、登録というものと登記というものと法律的にはどういうふうに違うわけですか、要件なり効力は。
一体登録をされない団体はどういう権利で交渉するのですか。
○竹谷委員 今条約局長の答弁によれば、安保条約と協定は日米両方とも必ず合意の上でやる、他の三つの交換公文はどうなるかわからぬ、こういうことであるが、そのアメリカ軍隊の地位の協定はアメリカの国会で承認の対象になったのかどうか、もしなっていないとすれば、アメリカ側として上院の議決を経ていないものも従来国際連合事務局へ登録した例があるかどうか、なおまた交換公文、こういうものをアメリカ政府は一体登録するかどうか
○委員長（大川光三君） いま一つ関連事項で伺いますが、法律案の附則の登録税法の一部改正これを見ますと、第十条の二項、「所有権ノ登記アル建物二付床面積ノ増加二係ル登記ヲ為シタルトキハ所有権ノ登記名義人又ハ其ノ相続人ハ命定ノ定ムル所二依リ床面積ノ増加部分ノ価格ノ千分ノ六ノ登録税ヲ納ムベシ」と、こうありますが、一体、登録税を納める時期はいつになるんでしょうか。
そこで先ほどから登録という問題をだいぶ言われておるのでありますが、一体登録をするということの目的は、品質の向上をはかるのが登録の目的だ、こういうふうに言われておる。それならば登録をしなければ品質の向上はできないのかという逆な考え方が出てくると思うのです。
一体登録できないような状態にどうしてなったか、これをお聞かせ願いたい。
一体、登録だけで防げるかどうか、この点について、見解を伺いたいと思うのです。
特に山間僻地では不自由である、こうおっしゃいますが、一体、登録店の数はどのくらいあるか。一戸当りの担当戸数が、どれくらいになるかということを伺いたい。 それから、本法案を通すことによって、計量器販売制度を根底からくつがえしてしまい、他日悔いを残すことがありはしないか。こういう点について、御所見を伺いたい。 まず以上五点について、お答えをいただきたい。
そこでまず伺つてみたいことは、法務省におきましては、船舶の登録税を課する場合に、一体登録税というものは、やはり税の種という考え方でこれをお扱いになつておるのかどうか、これを聞いておきたい。