1961-06-02 第38回国会 衆議院 地方行政委員会 第38号
そういたしますと、私がここでお聞きいたしたいのは、一体町村合併というものは、合併法の目的を読んでみましても、皆さんがしきりに地方自治体に対してアピールされましたことも、町村合併することによって適正規模の町村になり、いわゆる地元産業、地方住民の生活あるいは経済活動と行政区域とが一致するのだ、いわゆる経済領域と行政区域を一致させることによって行政内容が充実する。
そういたしますと、私がここでお聞きいたしたいのは、一体町村合併というものは、合併法の目的を読んでみましても、皆さんがしきりに地方自治体に対してアピールされましたことも、町村合併することによって適正規模の町村になり、いわゆる地元産業、地方住民の生活あるいは経済活動と行政区域とが一致するのだ、いわゆる経済領域と行政区域を一致させることによって行政内容が充実する。
このごろはどうも私は事務的な進捗率ということだけが先になって、一番初め考えられた、どれだけ一体町村合併をすることによって住民の福祉が引き上げられるか、行政効果が上るか、こういうこととは少しずれたような形で町村合併が扱われているという感じを、当初の町村合併促進法を審議した経過から考えても、私どもはそう感じられてならない。この点は自治庁はどのようにお考えですか。
従って一体町村合併というものを国民がどのように受け取っておるかといういわゆる世論、これはわれわれとしても深く考えてみなければならぬと思うのです。ところが今日までこの世論調査等を実は私ども見る機会がなかったのであります。
そういう問題は直接自治庁の関係じゃないんだというお考え方があったり、ないしは今言ったような全国の市町村で一体町村合併関係の建設資金がどの程度通信施設の面では必要なんだということについて、数十億という程度の認識では、これはけた違いじゃないかと思う。あなたの理解はやはりその程度の御理解なんですか。
○中井委員 今のお話を伺うと、そんな甘いことでいらっしゃるが、それでは伺うが、一体町村合併促進に伴います電信電話の統合で、電電公社はどれくらいかかるつもりで予算を立てておるか御存じですか。
そういうことを調べないで、一体町村合併の効果が上ったかどうかがどうしてわかるのですか。
そこで一体町村合併という事業が適正に行われてその目的を達したかどうか。一昨年町村合併促進法ができて、われわれとしてもその責任の一半があるのでありますが、その後の町村合併に対するいろんな批判は功罪相半ばしておるわけであります。町村合併のいい面と悪い面と、いろいろな批判があるわけであります。従ってわれわれ自身も実際町村合併はプラスになったかマイナスになったかと言われるとほんとうに迷う。
一体町村合併でも、あるいは農地に対する政策でも、おのおの局なりその担当の面からのみいろいろ強調せられておりますけれども、国の総合計画は立つておりませんよ。あなたは立つておるというようなお話でありますが、立つておるならば、国の総合計画の一環として市街地計画が立てられるというのならば、私はまだ了承します。総合計画が立つていないじやないですか。
あれは非常に私は地方の町村の合併促進にブレーキをかけたのではないかというふうに考えるのですが、一体町村合併促進法というものはこれは我我の議員提案でありまして、それが現在において人口三万というふうなことになつております。そういう際に、自治庁のほうでそういうことが地方に伝わるようなことは余り放送されないほうがいいだろうと思う。
○川俣委員 どうもくどくお尋ねするようなんですが、一体町村合併に上る規模は、面積は相当拡大されるだろうと思いますが、合併ですから、そんなに稠密な人口を擁する町村合併ができるとは思わない。これは市に編入されるということであれば別です。
こういうことでありましたが、今回の予算の結果を承わりますと、こういうことでは一体町村合併というものは全く画にかいたぼたもちに終る。何のために一体首相談話というものをされたのか、そういうことすら我々は考えられる。まあこの要望事項をひつさげて閣議で相当あなたとしては強硬に主張されたことだろうと思いますが、その辺についてのお話を承わりたい。
一番大きな問題を孕む二つの問題を二つの委員会に諮らないで、一体町村合併を進めて行つて支障が起らないかという、この法全体の一つの欠点と申しましようか、私は疑義をそこに持つのであります。それらを全部含めてお答えを頂きたい。