2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
これで一体現実にはどうかというのを、長野県と和歌山県の東京事務所に聞きました。どうでしたかと言ったら、和歌山県は誘導した企業が百五十三社、長野県庁よりも和歌山県庁の方がちゃんと数字や何か把握していました。撤退した企業もちゃんと把握していました。 それから、我が県長野県は、どれだけ来て誘導したか、もう数字に残っていない。最近撤退した企業が結構あるんです。
これで一体現実にはどうかというのを、長野県と和歌山県の東京事務所に聞きました。どうでしたかと言ったら、和歌山県は誘導した企業が百五十三社、長野県庁よりも和歌山県庁の方がちゃんと数字や何か把握していました。撤退した企業もちゃんと把握していました。 それから、我が県長野県は、どれだけ来て誘導したか、もう数字に残っていない。最近撤退した企業が結構あるんです。
一体現実はどうなっているかというのは、高校の卒業生の他県への流出率を、大学、短大と、これはなかなか数字がきちんとしないところを、下に書きましたように、旺文社とかそういうところが調査しているんです。
要するに、子ども手当の支給が一体、現実にどういう政策的な効果をもたらしたのかということの効果測定をしなければいけないというふうに思うんですよ。
果たして、この安心こども基金では、一体、現実にどのくらいの子供たちに給付が行ったのでしょうか。測定値というか予測値しかここには挙げられていません。四万人こうしたお子さんがいる中で、一万人がこども基金の見込み値ということでありました。見込み値と実測値、現実はどうであるのかというのを、細川厚生労働大臣に一つお伺いいたします。
なぜふえないのかという問題があると思うんですが、これは一体、現実はどうなっているのかということを伺っておきます。
一体、現実の中の合理性は何であるのか、言いかえますと、非合理性というものをいかにして排除して現実の中の合理性を追求していくか、ここに政治家としての使命があるのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
○城島委員 毎年、こういったことに対して担当行政として改善指導してきているというような報告を受けているんですけれども、一体、現実的にはどのような改善指導を行ってきているということなんですか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
それから、もう一つの考え方でございますけれども、処分をする際に、周りにどういう影響を与えるかとか、そういう考慮をしなければならない利益とか、そういうものも当然法ではある程度予想、予測をしているわけでございますけれども、それが一体何であるかということもちゃんと考えなさいということでございますし、それから、もしその行われた処分が違法であった場合、この場合に一体現実にどういう被害、どういう種類のどの程度の
私、これではちょっとアメリカの決議案と同じだということを申し上げましたが、今度は川口外務大臣は、私、二日の衆議院のテロ特別委員会ではもう既にお話しになっていて、期限を切ることが一体現実的に妥当かどうか、復興という意味でいえばそれがいいかどうかということについては、これは様々な議論があるというふうに述べられた。
例えば、それを期限を切ることが一体現実的に妥当かどうか、復興という意味でいえば、それがいいかどうかということについては、これはさまざまな議論があると思います。 日本としては、大事なことは、イラク人に対して、これから先どういうふうになるかというビジョンをまず示すということだと思っています。まず、何があって選挙があってというような手順、先が見えるというふうにするということが大事だと思います。
一体現実にはどういうところを特区としてやっていくんでしょうか。
こういった中で、私どもが今置かれている立場というのは、ヨーロッパの安全保障、ドイツの安全保障ということも考えながら、北東アジアの安全保障というものが一体現実的にどうなのかということを考えたときに、私は、国民の持っている意識というものは、自分たちの安全をだれが保障してくれるかということじゃないかと思うんですね。
しかし、全般的には子供の学力が低下している、そういう批判もありますので、一体現実はどうなのかということを私は知りたいわけでございます。この子供の学力低下につきまして、文部大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
ということは、要するに、憲法典を持っている国では、今、日本でやっているように、憲法典自体の内容がいいか悪いかということを問題にしていますが、それだけじゃなくて、さらに大きな問題は、憲法典に規定されている条文が、一体現実に行われているのかどうかということを検討せざるを得なかった。 イギリスは憲法典というのがありませんから、イギリスでは行われていることが憲法なんです。
この程度のことで、雇用対策をしたからあとはリストラどうぞという政府の姿勢のもとで、では、一体現実に何が起こっているか。深刻なのは自殺に追い込まれた方々に限りません。だれだって解雇されるのは、生活の手段を奪われる、そして命を奪われるのと同じようなことだ。大変な痛みであります。それを無理やりやめてもらおうというのがリストラ、人員削減、人減らしであります。そうなると、どういう事態が起こるか。
非自発的の場合にこうしようということなんですが、これは離職の理由という区分なんですけれども、今回の幾つかの案の中で出されている非自発的というのは、一体現実的にはどの辺まで含むと見たらいいんですか。
また、これはちょっときのうお知らせしていなかったんですけれども、各国で見て、同じＩＳＯを取るのに日本だけやたらめったら高いのではないか、そういう思いはあるわけでございますが、一体、現実はどうなのでございましょうか。
例えば年齢とか家族構成あるいは収入といった面での、きちっとした面談も含めた、そうした契約内容に対するチェック、そしてそのための、その人にふさわしい契約かどうかというものの最終的な判断というのは一体現実的にはだれが判断されているのか、吉田参考人にもう一度お伺いしたいと思います。
私は、ここでまず総理大臣にお尋ねを申し上げたいのは、やはりいずれにしても、これらの施策を実行していく上では、国民の皆様方に、透明性の確保、そして一体現実はどういうふうになっているのかということを明らかにしていく必要があると思います。すなわち、言葉を言いかえれば、正確な不良債権の公表。また、細かい話ですけれども、各行がどういう基準で引き当てをしているのか、考え方の明示であります。
五百万の農業人口のうち六割は女性であるというふうな中で、農協の役員に一体現実にどのくらい女性が進出しているのか。 この法律も、十分の四ですか、二十五人のうち四〇％はどちらかにしないといかぬ、こういうふうな規定、クオーター制というんでしょうか、そういうことを書いております。
ところが、一方、新たな規制を講ずることがいいか悪いかとか、あるいはまた、ＷＴＯ協定が要請する内外無差別原則との整合性、こういうことがありますので、きょうの議論を踏まえて、一体現実問題としてこの対応策として何が可能なのかどうか、こういう点をやはり詰めていく必要があると思います。また、詰めさせていただきたい、かように思います。