2005-07-20 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第35号
この議論に入る前に、基準局長、あなたは先ほどから盛んにアスベストの禁止、アスベストの禁止とおっしゃっておりますが、一体、状況の認識を誤っておられるのではないですか。 我が国において過去に輸入されたアスベストだけでも一千万トン、その九割は建材として使われています。御承知のとおりです。そして、その九割の建材は、現在も利用しているんですよ、使用しているんですよ。
この議論に入る前に、基準局長、あなたは先ほどから盛んにアスベストの禁止、アスベストの禁止とおっしゃっておりますが、一体、状況の認識を誤っておられるのではないですか。 我が国において過去に輸入されたアスベストだけでも一千万トン、その九割は建材として使われています。御承知のとおりです。そして、その九割の建材は、現在も利用しているんですよ、使用しているんですよ。
後ろから紙が回ってきましたけれども、これは大臣、大臣の生命をかけて、御自身のお口、言葉で、一体状況はどうなっているのか、それを御説明いただきたいと思います。
そういう意味では、何で貸し出ししたんだと、こうおしかりをいただいても、あの状況の中でそれならだれが一体状況を把握できたかということになりますと、私も同情を禁じ得ないというのが実情であります。こういう状況の中で今信連や農協、いろいろのところで人事異動があります。いわゆる決算期に差しかかっております。いろいろのトラブルが各地で起こっておる。
ただ、私たちはそういったものをもとにしながら、一体状況がどうなのか、この辺を判断すると同時に、いろいろな聞き取り調査その他も含めまして、常にやはり業況の動きというものをつかまえていなければならぬと思っております。それと同時に、やはり日銀はいろいろな圧力とかそういったものには何もあれするものじゃなくて、やはり実際の状況の判断というもの、やはりこの権威というものはしっかりと我々も持ってい。
その点で一体状況はどうであったのか、説明をしていただきたい。
こういう状況から見ますと、作業従事時間をどうするかということは大変重大な問題でありますが、この問題につきましても各自治体に対して、一体状況がどうなっておるのか、三時間を超えることのないようにというような一つのガイドラインを設ける必要があるんじゃないか、こういうふうに考えるのですが、自治省としての見解はどうですか。
いまの話の税の自然増収も期しがたい、年度内国債の減額をやる、縮減をやるということについてもなかなか困難があるということになると、結果、三月末数字で前年度対比でいけばかえって国債はふえたと、こういう結果が残るであろうということでは、午前中も各参考人が来られまして、こもごも、もっと思い切った措置がとられるべきではなかったかというのが、大体共通した意見でなかったかと思うのですが、こういう一体状況のままで推移
それで、大臣、一体状況がわかると思いますか、本当に民の心が。
ですから、金在権氏に、この発言が本当なのかうそなのか、一体状況はどうだったのだろうかということを調査することは、この問題の解明のために有効であろう、こういうふうに考えまして、いま外務当局は金在権氏との接触に努力をいたしておるということでございます。
なお、現在の現行二法においても被爆者の現状を、それから出てくるニードを救うに足るだけの一体状況にあるかと言えば、これはまだなしと言わざるを得ない。
そうしてそれは普通市町村と比べて一体どのぐらいな増加を示しているのか、その中で小・中学校の用地取得のための費用というのは一体用地取得費の何割を占めているのか、そうしてそれは一般の市町村と比べてどれだけ多いのか、それから用地の取得債に充当されている地方債は一体どのくらいな率を占めていて、そうしてこれは一体一般の市町村と比べてみてどれだけ多いのか、前の建設費と同じような関係で今度は人口急増市町村の用地取得費の一体状況
これについては実情どんなふうな一体状況にあるのか。
こういう事実があるわけでありますが、実際建築界で元請に対して何段階かの下請があるのが常識となっているようでありますけれども、こうした一体状況は、建設省としてはどういうふうに見ておられるのか、この万博のためにどういうふうになってきているのか、これはどういうふうに処置しておられるのかということをお尋ねしたいわけです。これが第一点。
それを一々、このような場合は一体状況はどうなんですかと言っても、答弁がくるくる変わっていけば、時間はむだだし、真相の究明はできないしということになる。だから、この十六ページの上段の答弁をごらんいただいて、いわゆる当時の状況を、長いものでもあるいは短かいものでも、どういうことだったんだということを、あらためて文書をもってお出しになることが、審議の上で合理的ではないのか、こう言っているのです。
どのような対策をとっておるか、各省に関係ありますけれども、建設省が一番地価問題についての責任といいますか、何かあると思うんでありますが、そういう意味で地価の暴騰に対する問題について一体状況はどんなふうな状況になっているのか、そしてそれの対策は一体どういうふうに立てられているか、この点をお伺いしたいと思います。
そういうものを全然考えないで、一体行政区画の変更というものを進めていくことが妥当かどうか、これらについて一体どういうように——長野県の意思そのものはわかるけれども、自治庁として岐阜県あるいは神坂村に対して、どのような一体状況の把握をしておったか、あるいはまた長野県と岐阜県との間に立って、円満な解決にお骨折りをなさったか、それらの経過を一つ承わりたい。
それで、ある一定の目標をきめて、その目標程度はぜひ一つ選挙違反の摘発をやれということも申し上げておるわけでもないし、執行の面に当っての態度は、まあ今、刑事局長の言われるような態度、きわめてまあ崇高な態度のように承わるので、非常にけっこうなんですが、ただわれわれの考えておるのは、そういう主観を全然まじえないで、現在の一体状況というものは、現実というものがどういう一体状況にあるのか。
それからつけ加えて、これは二十九年度の場合についても、非常に多数の項目にわたってそういう実は説明がなされておるんですが、事務的にどういう一体状況におかれておるのかお尋ねしたいと思うんです。
従って、その資料によりまして、われわれはものを言っているわけでございまするが、その後における一体状況はどういうふうに推移しているか、この点はよくわからないのであります。というのは、その後におきまして、地方公務員の詳しい給与の調査がないからであります。
どういうような一体状況になつておるか、余り緩漫にして、又緩漫にしなければならないような状態にあるならば、我々やはりものを考えにやいかんと思う。ただ謝るばかりが能じやいけないと思うのですね。会計検査院などの調査は、的確なものですよ。この間あたり行つて見ると、的確なものです。あれは僅かその部分だけよりなしていないから、金額が少いとか何とか言つているけれども、日本中全部なんて検査できるものではない。