2021-05-13 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
ですから、物価が上がらない最大の原因は原油価格の下落であると、そうおっしゃっているのであれば、総裁が就任したときからと現時点で、原油価格を除けば一体物価ってどの程度上がったんでしょうか。
ですから、物価が上がらない最大の原因は原油価格の下落であると、そうおっしゃっているのであれば、総裁が就任したときからと現時点で、原油価格を除けば一体物価ってどの程度上がったんでしょうか。
だから、最初に着目するのは名目金利であることは間違いないと思うんですが、しかし、賢明なる事業家は、物を作る、それを、お金を投じて物を作るのに一定の時間が掛かる、作って問屋さんに流して実際に売れるまで更に時間が掛かる、そのころ一体物価がどうなっているだろうと、やっぱり賢明なる事業家はそう考えると思います。
○田中（努）政府委員 それで、対策ということにまいります前に、それでは今後一体物価上昇率がこのまま落ちついた推移をたどるのかどうかという点が重要かと存じます。
あるいはまた、鎮静化しているというけれども、どの程度の一体物価の上昇になっているのかということも定かでない。さらには失業率が問題になっているというんだが、幾らかということも実はこの文書には明示されていないわけです。さらに貿易経常収支の問題についても精緻でないために、ちょっとトーンとしてはわかるんですけれども、正確な理解ができないということ。
韓国が一九七〇年代に付加価値税を導入している、そのときに一体物価の上昇はどういうふうにあったのかなかったのか。要するに付加価値税導入の前年の物価、導入した年の物価、その翌年の物価、それについてちょっともしデータがあればお示し願いたい。
そんなようなことなんかもあるものですから、一体物価というものはこれからどうなっていくのかが我々としては的確につかめないものですから、もしできたらその辺のところをもう少しお答えをいただけたらなと思うのです。
大型間接税を導入した場合に一体物価が上がるのか上がらないのかということは非常に大きな問題でございます。ただ、大型間接税を導入する場合のまだ仕組みも決まっておりません。それから、やっぱり税率は要するに今のＥＣがやっておりますようなそれぞれの取引段階に低いものを課して、しかもそれが最終的に必ず転嫁されるような仕組みということにすれば、それほどの物価上昇圧力がかかってこないんじゃないか。
ですから、こういう冷凍物が、政府が補助金を出した冷凍庫を使ってこういうふうなことが行われる、魚転がしが行われる、そういうことが一体物価対策上あっていいことかどうかですね。その点について、ひとつ物価担当大臣としての長官のお考えをお聞きしたい。
それを日本がもろにかぶったときに一体物価はどうなるのか、国民生活はどうなるのか、これはもう慄然とせざるを得ないような、綱渡りのような状況ではないかと思うのですね。本来ならば、事前に私どもはそういう場面を想定もしながら、経済企画庁、本当にいいのですかというように考えていかなければいけないと思うのです。
——これから、国鉄だけじゃありません、国鉄から民鉄から、ずっと秋まで値上げが見通されるが、一体、物価上昇なり、あるいは国民生活の実態について、どのように把握しておられるか聞きたい。
これは、補助金で交付しておるものの補助単価が予定より下がったものの精算でございますとか、物品を買うもので予定より安く買えたものも入っておると思いますが、しかし、全国何千という会計機関のところで一体物価がどう反映しているかということはちょっと把握いたしかねますので、物価がこの歳出節減にどう反映しているかということを計数的に申し上げることはできない状況でございます。
数字の上でここをこうやっておればわかりやすいからという感じで適当に一月、最小限でしたという、これなら言いわけが立つという形でやられるよりも、やはりもっと基本的に、その人たちが一体物価の上昇の中でどういう生活状態にあるのか、最低これだけは必要ではないかといった、一番弱者の立場に立った考えでこういった問題には取り組んでいただきたいと申し上げたいと思います。
そこで、お伺いしたいのは、今年度はあと二月と三月しか残っておりませんけれども、そういうあと二月の間に一体物価がどのように推移していくか、そしてその結果として五十五年度の物価の平均の上昇率がどのぐらいになるであろうかという見通しにつきましてまず最初にお伺いをしたいと思うわけであります。
そうすると、一体物価にどういうふうにはね返ってくるのかということです。これは企画庁長官にも後でお尋ねしたいと思っているのですが、法人税の転嫁の問題、これは非常にむずかしい議論ではあるけれども、これが一体物価にどういうふうにはね返ってくるのか、こういうことについて聞きたいわけです。
したがって、とても私はそういう甘い状態で年内あるいは年が明けた三カ月間が過ぎるとは考えられない、こういうふうに実は考えるわけでございますが、このことについてはすでにいろいろと基本的な方針等も出しておられるわけでありますが、一体物価対策、物価対策と言われるけれども、具体的に何をどういうようにして、十月ないし十一、十二月はこの程度にまで持っていく方針である、来年の一月、二月、三月は物価状況はこういうふうに
まず最初に、物価一般の問題についてでございますが、もういまさら申し上げるまでもなく、いま国民の関心というものがこれから一体物価がどうなるのだろうかという点に非常に強く注がれておる、これは選挙区へ帰るたびにしみじみとそういうことを思い知らされているような気がいたします。
と申しますのは、たとえば、まず今回の値上げの申請内容一つとってみても、各電力会社がそれぞれ八電力の平均で六四％からの値上げを申請をしておられる、これは一体物価にどれくらいの影響を与えるのか。私どもの消費者団体の中でこれを綿密に試算をいたしてみますと、電気とガスと両方足してでありますが、直接と間接を加えまして約三％という数字がはじき出されてまいっております。
総理は一体、物価上昇を抑える自信がおありなのか、物価安定について具体的な対策を国民の前に示すことができるのか、むずかしいことではなく、私たち国民に十分にわかるような答弁をいただきたいのであります。
ですから、これは一体物価がどれだけ上がって、年金をどれくらい支出しなければならなくなったときの掛金はどうなるんだという、そういう掛金の上昇率その他についても、やはりある程度何年かを見通した数値を出して論議をさしていただかないと、全く論議の必要性といいますか、意味がない論議が行われているということを、私は年金の問題でつくづく感じるんです。
とにかく国債の消化難を打開をするためにということが一つの要因として大きくあったんじゃないかということを思うんでありますが、しからばということでお尋ねをするんですが、物価対策のための今回の公定歩合の引き上げだということであれば、一体物価についての効果をどういうふうに見ているのか。 いろいろ新聞報道等に意見として出ておりますそれを見ましても、それを疑問視をする意見というのが多々出ている。