1968-05-15 第58回国会 参議院 物価等対策特別委員会 第11号
たとえば、先ほど先生がお話しになりました物価の問題あるいは流通の問題というようなものは一体消費者行政であるのかないのかというようなことも、もちろんあるわけでございます。
たとえば、先ほど先生がお話しになりました物価の問題あるいは流通の問題というようなものは一体消費者行政であるのかないのかというようなことも、もちろんあるわけでございます。
こうなってくると、佐藤さんの一枚看板である消費者保護行政、これが泣くのじゃないかというふうに私は考えますが、一体消費者行政について総理としてどういう御見解を持っておられるのか、いまの三つばかりの具体的な問題をもとにしてお答えをいただきたい。
一体消費者行政というものの理解、認識が、日本の各公務員にあるんだろうか、こういうことさえ考えられます。したがいまして、私は、こういうことの推進のためには、これは次官に申し上げたいと思うんですが、自治省が一たんこうやって企画庁と組んで、事務次官の通達を全国へ出しちゃった。
私、今、通産大臣に消費者行政には通産省は手を出さないで、むしろ企業側としてやっていただきたいということを実は申し上げたのですが、それじゃどこが一体消費者行政を取り上げるのが適当か、こういうことになりますが、企画庁には消費雇用課というのがあるようでございますが、藤山長官どういうふうにその問題をお考えでございましょうか。
地田内閣が消費者行政に非常に力を入れておるのはけっこうなんですが、どこで一体消費者行政を重点的にやり、特に消費者物価の安定というものを、どこで一体おやりになるのですか。公取は大きい役割があると思います。ところが公取の予算を見ますと、前年に比較して一一％しかふえていない。国の予算は二四％もふえている。そうすると結局消費者物価安定のために公取に期待するというのはなかなか十分じゃない。