2021-04-27 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号
その姿勢では、一体消費者庁はどこを見ているのかということなんだというふうに思います。
その姿勢では、一体消費者庁はどこを見ているのかということなんだというふうに思います。
これは一体、消費者庁をつくるときから関わらせてもらいましたけれど、この九年ですかね、どういう関係になってしまったんだろうと。消費者庁ってそんなに偉いところなのかと。
私、聞きたかったのは、この二十二日からこの六日までの間、一体、消費者庁としてはこの期間、対応が遅過ぎたのではないのかという指摘を実はしたかったわけですね。
一体、消費者庁としては、どのように、どの方向にお考えなのでしょうか。あわせてお伺いをいたします。 七点目は、報酬、費用の基準の策定についてでございます。 特定適格消費者団体は、第二段階の手続を追行することの契約等を行った対象消費者と、当該被害回復関係業務を行うことに関し、報酬を受けることができることとされています。
今のは何ですか、一体。消費者大臣ですよ。マルチ商法にどれだけ被害があるか分かっているんですか。しかも、今日資料九で渡していますけれども、自分のホームページでマルチ商法の宣伝しているじゃないですか。誰が、頼まれてやったですか。 しかも、ユーチューブの映像を見なさい。今でも配信中ですから、国民の皆さん見てください。ナチュラリープラスの被害者の皆さんもいるでしょう。皆様、見てくださいよ。
一体、消費者はほかにどこでこういう商品比較テストの豊富なデータを今得ることができるのだろうか。その点について、どう大臣お考えでしょうか。
一体、消費者から見て、本当に選択に資するような、簡明直截で信頼ができて安全性を理解できて納得できる表示の一元化というのは、今後、どういう方向性で検討されていくのか、そのことについてお聞きしたいと思います。
一体消費者保護にだれが責任を負うのですか。政府がグローバルスタンダードを言うなら、日本が世界から厳しく指摘されているディスクロージャーや不公正な証券市場などの問題を正すとともに、消費者保護こそ明確に定めるべきではありませんか。 本法案は結局、大蔵省にあった検査・監督部門をそっくり別建てにして、これまで大蔵省が果たしてきた役割を総理府のもとに置く金融監督庁に移すだけではありませんか。
消費者は、そのように過疎地の消費者と大都会に住む消費者と明らかに利害が違っているわけでありますけれども、それは料金は違うべきである、情報を実際に伝達するに当たって、料金が違うのが当たり前で、料金が同じなのはこれは規制緩和の趣旨に反する、こういう議論がなされておりますけれども、一体消費者とは何なのかということだと思います。
私は、中卸をしている人たちに一体消費者はどうなるのかということを聞いてみましたら、大きな需要者、例えばみそ、しょうゆ、漬物とか、大きな消費者というか需要者に対しましては、恐らく価格はこれからこれによって下がってくるだろうと、そして中小の皆さんの価格というのはむしろ上がる傾向が将来出てくるのではないかと。
○参考人（伊藤康江君） まず、私への質問の前にちょっと先ほどからのお話に触れたいと思うんですが、じゃ一体消費者は何を信用したらいいのというふうな印象を大変受けました。 これでは困るんであって、消費者の自己責任ということが最近言われておりますけれども、それであれば情報は完全に開示していただきたい。
○市川正一君 今審議会がやっているから云々じゃなしに、通産省としては今のような問題についてこういうようなことで一体消費者の被害救済に役立つのかどうかという問題を問いただしているんです。だから、その点にはっきりお答え願いたいのと、あわせて、もう時間がありませんから、もう一つの大事な問題はあなたもおわかりのように開発危険の抗弁を認めることです。この問題です。
ですから、例えばスーパーでありますとかデパートでありますとか、一体消費者は今どういうものを望んでおるかとか、いろいろとこれからの農業というのは、従来ただ何となくやっていればいい農業から、どうやれば所得が上がり経営が成り立っていくかというところにやはりもっと私どもが誘導していかなきゃいかぬというふうに考えております。
したがって、町にとって一体消費者利益とは何か、消費者利益という点から出店をどうしたらいいか、町づくりをどうしたらいいかということが議論できないのですね。あくまでも供給者ないし生産者の論理が優先されている。そういう意味では、生産者優先社会から消費者優先社会へ転換するということば、新しい商業の枠組みをつくらなきゃだめだということであります。
そうすると、一体「消費者の利益」といったら何だろうか、その「保護」といったら何だろうか。私はもう時間がありませんから、そこでもって総理が、合っていればうんとおっしゃって結構だし、違えばお出になってもらいたいと思うのです、お疲れでしょうから。
そうなったときに一体消費者なり、あるいは物品・サービスの供給者から見てそこの会社の事業が適正であるのかどうなのかということを判断する材料が何も与えられないまま、ただあそこは大きい会社が株主にくっついているからということだけで流通する可能性が出てくる。
そうしたら、やっぱり教育現場でも、一体消費者信用とは何か、そのカードの裏にどんな社会的契約が結ばれているかということをはっきり認識させる教育が今後実に必要なテーマになってくるだろうというふうに私はお訴えをしたいと思いますので、よろしくカリキュラムの実践方をお願いしたいと思います。
一体、消費者の立場はどうなっているのかということであります。消費者不在の消費税であるというふうに言わざるを得ないわけであります。これは消費税のもたらす非常に大きな不公平でありまして、税として重大な欠陥を持っているのではないかというふうに私は考えるわけであります。 それから最後に、第六番目の疑念でありますけれども、これは地方税と地方財政の問題がどこまで議論されているのかということであります。
このような税体系は一体消費者から見て公平に感じられるとお考えなのでありましょうか。まず、この点に関して総理の御所見を伺います。
その税金の中間搾取があるということを聞いたときに、一体消費者はどう思うとお考えになりますかという意味であります。 私は総理がつじ立ちを全国各地でなさっていると伺っておるんですが、そのつじ立ちの場所で、皆さん、これは皆さんからいただいている税金を中間搾取して業者のところに運ぶんだよ、この税制に我が国はなれていないからしようがないんだよということを率直におっしゃったんでありましょうか。
一体消費者米価下げるのか下げないのか。米審において決めることは当然のことですが、諮問するのはあなたなんですよ。どうなんですか。