2014-11-12 第187回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
○松田委員 国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇％どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。
○松田委員 国民は、一体、消費税というのはどういう、目安といいますか、来年一〇％どころではない状態なんだということをもう認識されておられるわけで、そろそろ、このままほっておいたらどれぐらいのものなのかという、やはりその辺を出発点にした議論を国民的にしていかないと、いつまでたっても財政は健全化しないんじゃないか。
それでは、一体、消費税を引き上げたけれども、難病対策の予算のパイそのものがふえるのか、ふえないのか、あるいは、ほとんどは難病患者の間の負担のツケ回しに終わってしまうのか、それさえよくわからないんです。それさえわからないと、判断のしようがない。 そういう意味では、私は、ぜひそういうことをしっかりと示していただきたいと思うんです。
それでは一体、消費税を何％に上げれば社会保障は安定するというのでしょうか。また、消費税を段階的に引き上げるといった小手先の手法では解決できないのではないかと考えますが、総理と財務大臣の御所見はいかがでしょうか。
○石井準一君 今の答弁でも消費税率引上げが前提となるわけでありますけれども、一体、消費税の法案は提出できるのか、提出できなかったらどうなるのか、また、消費税法案が成立しなかったらどうなるのか、さらに、法案が仮に成立しても引上げの前提条件が整わず税率引上げの時期がずれ込んだらどうなるのか、大きな不安があるわけでありますけれども、その場合でも基礎年金国庫負担割合二分の一はしっかりと維持できるのか、改めてお
○中山恭子君 私どもから見ますと、消費税増額分、子ども手当へという、すぐそうつながるように聞こえるような御発言でございますので、そうなると一体消費税何％まで上げるつもりなのか、一〇％の消費税増税で、一〇％ということで、税・社会保障一体改革というものに子ども手当も含めてやっていけるとお考えなのかどうか、その辺りも非常にびっくりすることでございまして、これではとても一〇％の消費税では賄えなくなってしまう
一体消費税をどのぐらいまで上げようというんですか。 与謝野大臣にお聞きしますけれども、以前、自民党の中で、与謝野さんが会長をしていた財政改革研究会というのがあります。この財革研は二〇〇七年に提言を発表していますが、消費税率を何％にすべきだとしていましたか。
政府として一体消費税をどのように考えているのか、統一的な見解をお示しください。 私たちが提出した年金改革廃止法案を、小泉さん、あなたはどうされるつもりですか。国民が見ていますよ。国会のことだからと、ほおっかむりですか。法案いろいろですか。仮に反対だとしても、十分時間を取って審議を尽くすべきではありませんか。八日間という会期があなたの答えですか。それとも、法案が出てきたから再考されますか。
一体、消費税が幾ら要るのかという話は、先般の委員会でも質問されましたし、時間があれば、詳しく、こういう試算をすると、前回の委員会で局長が、政府参考人が答弁したことは決して根拠のない数字ではないということをお示ししたいと思います。 そのことはさておきまして、保険料か消費税か、確かに性格の違いがあるわけですよ。保険料の場合には、企業に応分の負担をしていただくということだと思います。
じゃ、一体消費税はどこに使われているのですかと。 しかも、これから先を考えたら、少なくとも若い人たちから見て、現役世代が先輩を支えていくという世代間負担、いわゆる社会保険というこの仕組みは一体何だ。人口構成が同じレベルでいくのならいいのだが、少なくなっている現役世代が数多くなっている人を養っていこうとしたら、これは容易なことじゃない。
これは新進党として、また私としても基本的にはこのアップに反対でございますが、ここで国民が知りたいことは、一体消費税というものは、この税率は今後もどうやって決められていくのだろうかということだと思うのです。 すなわち、三％から五％へアップしたというのは、実は、簡単に言えば一千万円以上一千三百五十万円以下の人が三〇％の税金を本来払うところを二〇％になった、こういうことなんです。
もし消費税をもってこれらの財政赤字の累 積を解消するということを考えてまいりますな らば、一体、消費税はどのようなスピードでど こまで税率を上げなければならないとお考えに なっているのか、私どもも大変疑問の残るとこ ろでございます。
要するに、消費税というものの性格、私はそもそも、一体、消費税というものはそれなりにもうこの日本の税制の中にきちんと組み込まれてしかるべき一つの税制だということを総理御自身がきちんと認識しておられるのかどうなのか、そこを確認したいのですよ。要するに、そういう意味でいい税金なのかどうなのか。だめなものはだめと、こう今までおっしゃってこられた。
そうすると、それぞれのチャンネルすべて有料化されていないけれども、少なくとも三つの有料化ということになっているものとの関係で言いますと、法律上ないんなら法律上明確にする、法律上そういう負担金とか特殊な負担金とか、そういう表現が性格づけがないとするなら、一体消費税というものとの対置でどう考えるのかということを税制の中で明らかにするというようなことを私はすべきではないだろうかと思いますので、ぜひ郵政大臣
これがこのまま両法案が廃案になった場合、一体消費税はどうなるんだろうか、まさにきょうの天気が象徴していると思いますね。そういうことで少し総理に、この与野党協議機関に対してどういうことを御希望されるのか、御希望です、期待をされるか。
私たちは、これは本当に国民投票的な意味もあるのだという形で、消費税は廃止だ、消費税に廃止の方は私たちのところに投票してくださいということをずっと言い続けてまいりましたが、それに対して自民党の方々が一体、消費税は必要なんだ、見直しても必要なのだ、またはそういうことに関して、消費税というものはこれこれの理由なんだということで正面切って議論をして、それが対立点となっているかどうかということについて、選挙公報
○佐藤参考人 最初に、一体消費税はいいのか悪いのか、廃止なのかどうなのかという意見について、先生は何か皆さんみんな賛成論者だというようなこともおっしゃいましたけれども、先ほど私は、実はきょうは税理士会連合会という肩書をしょって参っておりますので、個人的にどうこうということはちょっと御免こうむりたいのですが、しかしそこでも、この問題については我々の会としても存続とか廃止とかということは固まっておりませんよ
ですから、やはり全体の体系の中で一体消費税の導入が果たして必要であったのかどうかという点が一番問題になると思うのです。 全体の租税体系の中で、特に所得税が今回非常に水平的不公平になっているので、それを緩和するために水平的公平を確保できるような消費税の導入をすべきである、こういうことで消費税が導入されたわけでございます。
実は、時間がなくなってしまいましたもので、関本参考人と今井参考人の御意見を承れないのが残念でございますが、関本参考人は、この財源セット論というのは不要なんだと、それじゃ、一体消費税廃止の後の税制のあり方はどうしたらいいのだ、それは新たに国民のコンセンサスを形成させればいいのだ、しかも八七年、八八年そうして八九年も自然増収というもので何とかなるじゃないかと。
幾ら段階を四段階にせよ、ちょっと下げたといったってぐわっと上がるわけですからこれは別として、一体消費税の三％、物価値上がり一、二％、平均でですよ。これは本当に下げられるだろうか。 そして、今お話を聞いておりましても、いろいろ独占禁止法のカルテルのやつも出ましたけれども、本当にそのままでその一、二％、消費者にとっては溶け込んだまま、そして物品税でいきますね。
そうすれば、消費税がそのために用意されたということならば一体消費税の税率はどうなるのかという問題と同じように大変難しい問題でございまして、これを非常に短い時間でお示しすることは大変困難であると思っております。