2012-07-24 第180回国会 参議院 予算委員会 第23号
本日は、川上委員の関連質問ということで、主に一体法案に関連して質問をさせていただきます。 先ほど川上委員の方から幾つか質問が出ておりました。いろいろと、衆議院で三党合意なされたということで火種だとか毒針だとかいう言葉が出て、先週、参議院の方でも特別委員会で本格的な審議に入ったわけでございますけれども、ここでちょっと総理に確認をさせていただきたいんですね。
本日は、川上委員の関連質問ということで、主に一体法案に関連して質問をさせていただきます。 先ほど川上委員の方から幾つか質問が出ておりました。いろいろと、衆議院で三党合意なされたということで火種だとか毒針だとかいう言葉が出て、先週、参議院の方でも特別委員会で本格的な審議に入ったわけでございますけれども、ここでちょっと総理に確認をさせていただきたいんですね。
この問題は大変難しい問題で、今回の改革一体法案の中では、提案の中の別紙二で、適正転嫁への取り組みについてという幾つかの仕組みが出されておるところです。従来と比べますと、それなりに配慮しようというところはよく見えるわけです。
このモデル事業、この戸別所得補償事業の根本的なところが一体法案としてできるのか、そこができないんじゃないかと。 これから順次伺っていきますけれども、これ戸別所得補償と、これもう議論ありましたけれども、うたっていながら、これ全国一律に生産費、販売段階で補償していく。これ全国一律で、戸別所得補償はなぜ戸別なのか。所得補償じゃないですね、これは、生産費補償ですね。 生産調整はどうするんだと。
一体、法案で責任、監理を明記したからといってどうなるというんですか。今後の構えについてお尋ねしたいと思います。
なお、今回の三位一体法案とは関係が直接あるわけではありませんが、昨年十月、障害者自立支援法も成立し、第一に、身体障害、知的障害、精神障害といった障害種別にかかわらず一元的にサービスを利用できる仕組みができたこと、第二に、サービス水準の地域格差を是正するため障害福祉計画の策定を義務づけたこと、第三に、利用者負担の見直しや国の財政責任の明確化を通じて制度の安定を図ることなどの改革が行われました。
そのかなめのところの運用の具体的なあり方が示されないまま、一体法案審議ができるのかということになるんです。 先ほど局長は、この三つの文書のそれぞれの関係について、ガイドラインというのは、条例を制定するに際してその検討に資するものなんだというお話でした。だったら、大臣、この場に、少なくとも政令なりで大枠を定めようとしている中身を、それこそ法案審議に資するように、今お示しになったらどうですか。
一体、法案提出までの二週間ほどの間に、どのように社会的認知が得られたと竹中大臣は判断しておられるのか。パブリックコメントを聞いたかどうかの話じゃないですからね。社会的認知が得られたと判断しておられるのかどうか、これを伺います。
税金を使わないようにするんだ、そういうかたい決意をお持ちなんだったら、なぜ一体法案を撤回しないのか。税金を使わないようにするというのですから、じゃ、なぜ法案を撤回しないのか。 税金投入の責任者は一体だれなんだ。だれがこの税金投入などということを決めたのか。あるいはその責任を真に負うべきはだれか。
国の内外からの批判も高まり、強まっている、というような状況から、政府自身もPKF外しを言わざるを得ないような状況、代表選手は渡辺外務大臣でありますが、みずからこれを促し、かつ受け入れるような積極的な発言をするということになると、一体法案提出者の責任はどうなんだと。完全に見通しを誤ったということではありませんか。認識が間違っておったということではありませんか。その点はどうお考えでしょうか。
この衆議院のやりとりについて、一体法案審議に当たって大臣なり関係者はどう考えておるのか。また、ここに出てくる吉原審議官、本当になかったのか。あったならば、男らしく私は責任をとってもらいたい。そのけじめをつけないでずるずるべったりいったんではどうにもならぬ。こう思いますので、その辺の関係をまず法案の中身に入るに当たって聞かしてもらいたいと、こう思うんです。
そういう段階で、再びこれがまた問題があって、そしてまだ話を詰めなきゃならぬ、こうなりますと、一体、法案制定に対してどうなつているのだろうかなと(率直に言って疑問を持たざるを得ないんです。これはもういままでの論議の中でも、当初の環境庁案が幾つかのかっこうで変転をしていますね、中身自体。
そこで、総務長官に端的にお尋ねをしたいわけですが、一体法案に反対をしている立場の方々の意見については、どういうお考えを持っておられるのか、まず御見解を賜りたいと思います。
われわれは何のためにこの一体法案の審議してるんだ。まだほかにいっぱいあるよ。そんな君ね、考え方ならね、委員長、建設大臣を呼んでください。いまの課長の答弁では私は満足できません。そんなばかな、一課長がそういう沿岸に対する定義をこの権威ある農林水産委員会において、農林大臣、水産庁長官を前に置いて公然と答弁するということについては、われわれは納得できません。建設大臣をお呼びください。
こういう一体法案の出し方は、あなた、まともだとお考えになるんですか。そのためにこの国会で審議された時間は、一体何百時間ですか、何千日ですか。私どもが第一に政府の姿勢を糾弾し、厚生大臣を糾弾し、この健保の改正案に断固排撃をしなければならぬ第一の理由はここにあるんです。どんな悪法といえども、八年の間に八回も修正案を出し、この国民の負託を受けた国会議員にこれだけの迷惑をかけている。
どんな一体、法案の内容的には反対し、その反対が結果的には政治的に動いてくるとか、あるいは行政的に動いてくるというようなことがあり得ないかどうか。これは法務省の場面だけじゃないですよ。一つの犯罪——刑法を適用するとしたところで、刑事罰を適用するとしたところで、それぞれのセクションがあるわけでしょう。そういう面で何の不安もないかどうか、それをお伺いしたい。
これは一体法案でいうあっせん、調停、仲裁、これと並べて考えたら、一体何に該当するのだ、私は、これは全く法案でいう仲裁ではないか、こう考えられてならないのです。これがお聞きしたい一点です。
第二点は、危険防止には防止施設を設けることとなって、新たな設備投資がなされなければならぬであろうと思うのでありますが、しかし、生産に直接結びつかない投資はなかなかやりたくないというのが原則でありましょうから、家内労働者や委託者、これは中小企業、零細企業でありましょうから、経済力の弱い立場で、なかなか投資に対する経済的負担も大きくなろうと思うのでありますが、この実態から見まして、一体、法案の趣旨を生かすために
一体、法案が委員会に付託されたとき、その付託ということが審査だというふうに規定している法令があるかと言うのですよ。ないでしょう。そうして付託と審査について書かれた国会法の規定では、すべて審査というのは付託されたあとで行なうものだ、付託というのは審査じゃないのだというふうに解釈することが、これが法令の趣旨に全く適合している解釈だということを物語っているのじゃないですか。どうですか、その点。
こういう問題と対決しないところの一体法案というのは何になるのかということをほんとうにお伺いしたいわけです。逆にこれを、ほんとうにそういう切実な要求をそらす方向、それを削減する方向にいってるのがこの総定員法の姿じゃないですか。
○淡谷委員 一体、法案の審議というのは、どこで審議するのです。あなた方が審議するのじゃないでしょう。法律が通るだろうという仮定のもとに、これはやったのですな。自分たちが審議もしない法案が、あらかじめ通ることを予想して、そうしてこの省令の改正までやるというのは、少し行き過ぎじゃないですか。そんな調子でいくならば、とても今度の法案はこのままじゃ通りません。みんなやりますよ。