2009-03-24 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
法人税率の引下げについても触れられておりますが、一点ちょっとお聞きしたいんですが、租税特別措置の例えば試験研究費の税額控除を限界まで利用した場合、一体法人税率というのは実際何％になるのか、お答えいただけますか。
法人税率の引下げについても触れられておりますが、一点ちょっとお聞きしたいんですが、租税特別措置の例えば試験研究費の税額控除を限界まで利用した場合、一体法人税率というのは実際何％になるのか、お答えいただけますか。
○松井誠君 そうしますと、期限が来る二年後に一体法人税率はどうするかという基本的な方向は、なんにもきまっていない、このように理解してよろしゅうございますか。
そこで一体法人税率を固定的に動かす、こういうことになりますとかなり慎重な配慮を加えなければならない、かように考えたわけでありますが、景気の情勢もあり、まあとにかく金融政策との調整もはからなければならぬ、そういうようなことで、とにかく二％程度の引き上げをすべきか、こういうふうに考えたのであります。