2003-03-26 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
これは、お互いに思い起こしてみれば、あの湾岸戦争のときに、一番困ったのはトイレットペーパーがもうなくなってみんなもうお店に並んで大変な苦労をした、こんなことが実は昭和四十八年にあったわけでして、そういう事態にはならぬだろうと思うんですけれども、いずれにしても、原子力の方を見ると、やたらと不祥事続きで、こっちもなかなか、東電なんかはもう思い切って減らすとかなんとかというのがあると、一体、油は、原油はこういう
これは、お互いに思い起こしてみれば、あの湾岸戦争のときに、一番困ったのはトイレットペーパーがもうなくなってみんなもうお店に並んで大変な苦労をした、こんなことが実は昭和四十八年にあったわけでして、そういう事態にはならぬだろうと思うんですけれども、いずれにしても、原子力の方を見ると、やたらと不祥事続きで、こっちもなかなか、東電なんかはもう思い切って減らすとかなんとかというのがあると、一体、油は、原油はこういう
一体油タンクにしてどうするんだ、新しい戦争に備えるのだ、日本はそう考えているらしいなんということがまともに我々に質問として浴びせかけられるぐらい、無用の長物という言い方はいかがかと思うんでありまするけれども、あそこで一兆二千億だったでしょうか、投資をしている。それじゃ、成田の新幹線の駅はどうするんだと。これも莫大な投資ですよ。
たとえば油の値段一つにいたしましても、ＯＰＥＣが分裂いたしまして、一体油がどうなるものであろうか、あるいは為替相場一つにいたしましても、必ずしもまだ安定性を持っている状態ではございません。世界経済自体をどうするかということは、ある程度国際協力を必要とするという状況にもなっております。
一月には二百円から二百七円程度の間におさまっておるわけでありますが、かつて私は、円が一円上がった場合には、石油業界では一体油が幾ら上がって、どの程度になるのか、そしてまた電力業界のドル建て燃料はどうなるのか、こういう質問をしたことがあるのですが、その場合には、昭和五十三年の二月では一円の円高でキロ当たり八十六円で、年間、石油業界は二百五十億円、電力会社のドル建て燃料は三十三億円という答弁があったわけです
それで、けさ、与党の相沢委員から、そんなに切り込んで、一体油が三十二ドル強で入るのか、それから二百四十二円という為替レートは大丈夫なのか、もうすでに二百五十円じゃないか、こんなようなこともきょう大分ありました。 しかし、これは、いまは物価非常時だということで、原価主義だけれどもぎりぎりこういうところでやってください。それからガスは、やはり一三％の査定をしておるのです。切り込んでおるわけです。
その苦難の状態というのを小康状態だと言い、先日の七日の首相官邸での閣僚会議では当面の石油危機は回避できた、こんなそらぞらしい話をしておって、一体油の行政というものが存在しているとお考えになっていますか。この辺、もう一遍皆さんの反省を含めたお考えを聞きたいと思います。
その場合に、一体油種別にどれぐらいのところで行くのか。非常にむずかしい円高の条件を除きますと、一体どういうふうに転嫁されるのか。
いま知りたいのは、どこからどこへ一体油を売りつけて収入を得たか。還流という話ですから、その辺の関係を明らかにしておきたいので、伺っておきます。
なかなか特定できない、不特定多数あるいはまた休廃止の鉱山その他から出る問題あるいは原因者がどうもつかめない、たとえば油濁等を見ますと、相当の油濁がありますが、一体油を流した者がだれかということが、どうもその現場でつかめないということになりますと、航行している船舶いずれからか出たんだろうと思いますけれども、どうも特定できないというような場合、そういう場合に、先生のようなお考えで、あらかじめそういうようなものを
一バーレル十ドル、さらには十一ドルに近い値段になったようでございますけれども、一体、油の確保というのは三億キロリットルでとどまることができるのか、あるいは田中さんの考えたような七億五千万キロリットルを必要とするような経済体制に持っていくのか。私は、石油危機を契機として、日本のいわゆる高度成長経済の転換をはかる大きな問題が提出されておると思います。
厚生省は一体油症思者をどう思っているのだろうか、人間と思っているのだろうかどうだろうか、非常に疑問を抱いたわけでございます。 私は思うのです。油症患者は決してモルモットではない。その小平参議院議員の質問に対する政府の回答は、あまりにも冷酷だ。小平参議院議員も言っておりましたが、味もそっけもない回答である。私は、味もそっけもないというよりも、血も涙もない冷酷な回答である。
そうすると四億足らずという金になりますが、一体、油が流れて、そして油の被害を受けた漁民に対しまするところの責任というのはだれがとるのか。船会社がとるのか、あるいは荷主がとるのか、それとも政府がとるのか、これはだれがとるのか。この点はっきりしてもらいたいということであります。
それから五十一条の国の研究、調査というのがあるのですが、一体、油濁による海水の汚染防止のための研究調査というのは、何を三年四カ月間やられましたか。さっきの額は非常に少ないと思うのですけれども、そういう科学的な技術的な研究開発というものが不断に行なわれてこそ、初めて油濁防止の完ぺきが期せるものだと思うのです。
一体油がただでもしれていると私は思うのですね。こういう状態で合理化せよという指示がありまするならば、私どもも合理化には大賛成でございまするから、業界に対して合理化の指示をしてみたいと思いますが、今日のいわゆる人手不足の大勢としては、まさか人件費を合理化するということはあり得ないことであります。どういうことで残る二〇何％を合理化させることができるか、これを明示していただきたいと思います。
新聞紙上等に散見をいたしておりますが、一体油というものを——国内産の石油というものは非常に少ないのでありますが、海外から油をいかにしてわれわれが得るか、あるいはまた最近は海洋資源の問題が出てまいりまして、御案内のように、日本近海においてもその油の試掘その他について出願が出ておる状況でありますが、これらについて通産省としてはどういう方面に、どういうようなやり方をしようと考えておいでになるか、まずもって
一体油くさい魚という判断はだれがするのかという問題ですね。水産庁は一体だれがすると考えていますか。
それは、どういうことを私が質問して御答弁をいただいたかと申しますと、日本で生産せられるところの油はどれだけなんだ、海外からどれだけ入ってくる、そしてそれに対してもしもの事態が起きたときには、日本は一体油の持ち量はどれだけあるんだというような質問をしたことは、記憶に残っておるだろうと私は思います。
かなめがなかったら、扇にはならないのだから、そこをこれはとりあえず五年延ばすか十年延ばすか三年延ばすか、それさえ言えなくて、石炭政策の長期のものをやるんだと、長期とは岡田君、それはもう十年をこえるものだと、こう言明しておって、じゃ一体油のほうの関税は何年延長しますかと言ったら、それはまだ君わからぬというのでは、何のためにいままで質問しておったかわからぬじゃないですか、それじゃ。
先ほどあなたはおいでにならなかったのですが、参考人の御説明の中で、熊本県で発生した被害に関して、これはリベリアの船が原因であることは明らかであるが、しかし、これだけ大きな損害を与えておりながらも、条約を批准していない関係で、せっかく海上保安庁あるいは警察を通じて要求しておっても、問題にしてくれない、こういうことなんですが、一体、油を流したのに、条約を批准していないから、損害は漁民である、こういうことは
しかしどの船が一体油を流したか、どの地点におけるところのこれは被害であったのか、こういうことについては、後になって出てくる問題でありますから、なかなかこれはできない。