1999-05-14 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
そうなりますと、一体水道はどこまで来ているんだという話で、これがいわばガイドライン、国内法の方はこっちの責任なんで、また別のパイプをつながなきゃいけないんでしょうが、とにかくこっちまでやろうと。 しかし、いろんなことがあってこの部屋まで来ないんですね、私の感じでは。どうも隣の部屋でとまっちゃったという感じがある。
そうなりますと、一体水道はどこまで来ているんだという話で、これがいわばガイドライン、国内法の方はこっちの責任なんで、また別のパイプをつながなきゃいけないんでしょうが、とにかくこっちまでやろうと。 しかし、いろんなことがあってこの部屋まで来ないんですね、私の感じでは。どうも隣の部屋でとまっちゃったという感じがある。
特にこうした計画を進めるに当たって、一体水道はどうするのか、あるいは下水道の対策はどうするのか、あるいはまた交通政策はこれに付随してやられていくのかとか、いろいろな問題が出てくるのではないかと思うのですね。
年間わずか二百三十億、全体をとりますと大体五百五十億と言われておる水源税それから占用料、こういうことによりまして一体水道料金だけでもどのくらいのはね返りがあると見込まれますか。
したがいまして、いま自治大臣に伺ったのでありますけれども、厚生省といたしましては、一体水道事業というものに対して、いかような助成策でいかような普及をいたしていこうとお考えになっておるのでありますか。先ほども申し上げましたように、農村における近代化、農村の文化向上を目ざして簡易水道を普及される。簡易水道には国庫補助を行なっておられることは御承知のとおりであります。
その辺が非常に心配なだけに、下水道の整備というものが非常に望まれるわけですけれども、その対策について一体水道のほうを先にやらせるべきなのか、緊急にということでは防水のほうも容易でないでしょうが、またこの水道の整備も容易でない、その点についてはどんなふうに考えられますか。前回の渇水時にはそういう問題が起きてきたわけです。すでに三割も節約をしなければならないという水道も出てきておる。
主計局長と渡り合う、大蔵大臣と大臣が折衝する、そのときに、一体水道料金はいかほどにしたならばよろしいかという基準があってものを言っていたのか、そうでなかったのかということを聞いておるのである。いま予算審議ですよ。文学論をやっておるのではないのです。幾らかということが問題なんです。物価においては安うするか高うするかということが問題なんです。
一体、水道料金を妥当と思っているのかいないのか。妥当とすれば、何が基準であるか、高いというならば、どのくらい引き下げようとしておるのか、それを予算上どのくらい組んでいるのか、こういうことを聞いておるのです。文学論じゃないのです。形式論でもない。形式論で大体言いのがれだけすればこれでよろしいなんという、そんな考え方で予算は審議してもらっては困るのです。
四十三年度以降は一体水道料金はどうなりますか。大体推算はおできになりませんか。
財政面につきましても、一体水道会計というものをどういうふうにやっていくか、たとえば低利長期の金も心配しなければならぬと思います。あるいは料金制度そのものについても検討を加える必要があろうかと思っております。まだどうするという結論は出ておりませんが、いまお述べになりましたようなことを十分検討を加えまして最善の処置をとりたい、こういう考え方でございます。
そこで、水道局のほうでは、特に河野大臣のお声がかりで、この八月二十五日から利根川の水を荒川に持ってきて、そして日に四十万トンですか、これを取水すると、こういう計画を繰り上げてやっておるから、第四次給水制限はしなくても済むのだと、こういうことを水道局長は言っておられたわけですが、これは一体水道局長自身の御見解ですか、それとも、少なくとも東京都には東京都渇水対策協議会ですか、本部があるわけですね。
そこでただ問題をしぼって、公営企業というような問題を考えた場合に、いろいろな問題が出てくるのじゃないかと思いますが、その場合には、やはり一体、水道なら水道、あるいは交通事業なら交通事業というものをどうやっていくかということにつきましては、それが公営企業として事務組合でやっていく方がいいんだというような場合には、事務組合でやっていく、あるいはまあ別々にやるという場合も出てくるかもしれませんけれども、こういうふうに
一体水道事業というものについては工業用水も同じでありますが、改革を要する時期だと実は考えるわけでありますが、その点についてのお考えと、それからもう一つの考え方は、工業用水では非常に大事なことですが、一ぺん使った水をもう一ぺん使うという施設を各工業会で研究はしておりますが、通産省はこれらの研究に対して何かやっておられるような実績があったらこの際一つ示しておいていただきたいと思います。
従って水道料金の問題がまず確定しなければ、水道債を引き受けることも困難だということを実は聞いておるのでありますが、一体水道単価はどういうふうにお考えになるか。これがこの水道を運用するに当ってほんとうに利益するものであるか、あるいは負担を少くしていいものにするか、悪いものにするかのポイントだと思いますが、一つ計画を承わりたいと思います。
まあしかし今の答弁で大体わかりましたが、一体水道関係の起債というものは大体幾らになっておりますか。
これがやはりこの水道の解釈に入るとおつしやいましたが、政府委員は、一体水道……この水力電気そのものは通常観念では水道とは思いませんが、政府ではそういう解釈を持つているのです。
これは一体水道になりますが。
ところが昭和二十二年にサムスとか何とかいうアメリカ人が来まして、一体水道は衛生の部門がやるべきものなり、そういう観点からして、衛生観点から厚生省がやるんだ。申すまでもなくお医書のほうが主なんです。その場合に土木のほうは、全部建設省がやつていましたが、サムスが来て、同時に土木のほうも、やはり厚生省にも持つて来たんです。だから土木は、同じ土木が水道に関しては、厚生省と建設省と両方あるんです。
そういうときには、ここにあなたが羅列している、財源の見通しのつき次第水道事業を経営するものとするというような指示事項が出ておりますが、農村のように家が散在しているところに、一体水道事業なんというものはできる見込みがあるのですか。ほとんど見込みのないことまで書いておられるのじやないのですか。市に合併するというようなことがこのねらいとなつておれば、これは別問題です。