2015-05-27 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第12号
○國定参考人 今、国の方では、耐震の関係での改築費用、あるいは統廃合の関係での改築費用、ここについては大変手厚い補助をいただいているわけでございますけれども、小中一貫教育そのものを進めていくための一体校整備というふうになりますと、基本的には、現状では単独事業で行わざるを得ないということでございます。
○國定参考人 今、国の方では、耐震の関係での改築費用、あるいは統廃合の関係での改築費用、ここについては大変手厚い補助をいただいているわけでございますけれども、小中一貫教育そのものを進めていくための一体校整備というふうになりますと、基本的には、現状では単独事業で行わざるを得ないということでございます。
私は、前半の港区のようなケースは今後そんなに出てこなくて、今いろいろな自治体で、法制化に便乗して全市導入とか、そういう自治体を幾つか見るにつけ、全市で小中一貫カリキュラムを導入して、一部だけ一体校にして、あとは併設型でそのままキープして、形式的にカリキュラムはその自治体で一つ、だけれども全市導入したというスタイルにする自治体が多いのではないかと。
それから、二点目の施設整備の関係でございますけれども、私は、小中一貫教育の理想的な環境は、やはり一体校だというふうに思っております。
そうすると、昭和四十年については一体校地買収費は推定どのくらいというふうに考えられるのですか。この上のほうの百九億に見合うものとして、その四十年に百二十二億の許可総額があるとすると、買収費としては一体今度はどのくらいに見合っていくものなのか。
なお進んで、この校務の処理というような面について、どれだけ一体校務を処理すればいいのか、校務の中で、現在やっている、教師の中で管理をしていく問題がありはせんか、それをただ校務を忠実にすればいいということだけであって、もう少しやはり校務の中で、整理をしていく問題を考えていくべきではないか等、四つのおもな私たちの承知している批判が出てきているわけでありますけれども、こういうふうなことを考えてみますと、あるいは