1993-03-25 第126回国会 参議院 商工委員会 第2号
そこでお尋ねしたいんですが、一体本年度は政府の見通しからしてどのくらいの黒字が予想されるのか、経企庁としてはどう判断なさっているのか、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
そこでお尋ねしたいんですが、一体本年度は政府の見通しからしてどのくらいの黒字が予想されるのか、経企庁としてはどう判断なさっているのか、ちょっと数字を教えていただきたいと思います。
こういうぐあいに将来なってくることになりますと、一体本年度以降の無利子貸付制度の原資は一体どういうようなことになるのだろうか、今後の見通しは一体どういうことになるか、こういうことになりますね。これをひとつ経過を含めて明確にお示し願いたいと思います。
それから二番目に、その基本的態度はわかるんだけれども、一体本年度はどうするんだということでございます。
たとえば、一体、本年度の自然増収はどのくらいになって、来年度は一応税収でざっとどのくらい自然増収が出てくると見ているのか。それから、当然増経費というのは幾らぐらいになっているのか。この予算の枠組みについてはいろいろ新聞で数字が報道されておりますが、どうですか。
人事院勧告の完全実施はすでに国内的にも国際的にも日本政府の公約済みのことでありますが、一体本年度の勧告をどう取り扱うつもりなのか、総務長官の明確な答弁を求めるものであります。 次に、政府の過疎地域対策について伺います。 総理はその所信で八〇年代は地方の時代と述べていますが、単なる抽象論では今日過疎地域の抱えている問題の解決にはなりません。
単なる対前年比の請負金額だけの比較ではいかぬので、一体本年度組んだ全事業量、事業額のうちのどのくらいを、たとえば一番わかる近いところ、六月いっぱいなり七月いっぱいで公共事業というのは使ったのかどうか、その点はいかがでございますか。
○原（茂）委員 最後に、諏訪湖の浄化の見通しと、それから下水道工事をいまやっておりますが、流域下水道の完成見通し、それから、大分物が上がっておりますが、一体本年度どのくらい予算をつけて、どこまでやるのだ、完成までにあと幾らかかるか。諏訪湖浄化、それから流域下水道全体の仕上がりまでの見込みをちょっと……。
建設省でございますけれども、直轄の状況とか補助事業の状況とか、あるいは道路、河川の状況、それから、一体本年度完全に消化できるのかどうか。その辺の見通し、もちろん予算が確定していないであろうと思いますけれども、大体予算は編成を終わっておるだろうと思いますけれども、その辺のキャッチしておる状況をひとつ聞かしてもらいたい。
この場合、そういういろいろの経済指標を含めて、国税及び地方税というものは、弾性値ではね返していくととの程度一体本年度の一たとえは国税の場合は十兆円程度になる、地方税ならば七兆八千億程度、こういうことでありますが、どういうふうになるかという点について、まずお伺いをいたしたいと思います。
電電公社の本年度建設工事は、最近非常に、極端なほど資材が不足をする、値上がりをする、そういう中にあって、年度内に一体本年度分の建設工事予定を消化することができるだろうか、このことについてまず伺います。特に加入電話については五カ年計画の最初の年ですね。三百十万戸を予定しておりますけれど、このとおり増設ができるものかどうか、まずこの辺です。
○石本茂君 大臣にお伺いしたいんですが、いま医務局長も非常に困難だ、困難だと申していらっしゃいますが、一体、本年度の予算書などを拝見しておりますと、なかなか、いろいろ促進のための計画がされておりまして、産業別とか、あるいは業種ごとの懇談会を開きますとか、中小企業の集団の助成費を出しますとか、いろいろ御計画をいただいておるのは非常にけっこうなんですが、しかし一部取り残されていくであろうという可能性も多分
そこでお伺いしたいのは、一体、本年度の前半においてはどの程度の上昇率が考えられるか。これは予測数値でありますから明確には言えないと思いますけれども、わかりましたら御答弁を承りたいと思います。
本年度予算の中に含まれている偵察機ＲＦ４Ｅ十四機、輸送機Ｃ１十一機、高等練習機二十機、これは一体、本年度予算の中に入っているが、四次防ですか三次防ですか承りたい。これは総理お答え願いたい。——そういうことがわからぬで、何で統一見解ができますか。そんなあいまいなことで審議は続けられませんぞ。そんな不見識なことがありますか。（発言する者多し）
一体、本年度は人事院勧告がどのようなものが出ると思っておられるのか。すでに御承知のように、民間では、春闘で一万五千円を要求するということをきめております。これがどうなるかわかりませんが、少なくとも五％なんかでおさまるとは思っておりますせん。
一体、本年度の農畜産物の輸入計画とその予算をここで明らかにしていただきたいと思います。 以上、いずれにいたしましても、今日の米の過剰はすべて政府の責任であって、この点の認識を総理はどう考えておるか、あえてここにこれを問わんとするものであります。
たとえば割賦販売施行費というのは、一体本年度幾ら予算が計上されているでしょうか。——けっこうです、私のほうから申し上げます。予算によりますと、二百二十九万八千円ですね。私が申し上げたいのは、大手の割賦業者の集まりであるところの財団法人割賦協会に対しは、信用調査という一ただ購入者のブラックリストをつくるためということで七百七十七万円をすでにお組みになっておる。
そして日本の金でもってそれをレベルアップをやるというのですから虫のいい話ですが、しかし、レベルアップさせることそのものは悪いことじゃないのですからいいのですが、もしそれが諮問委員会でまとまりました場合、あるいはまとまらないでも日本政府としては沖繩に対する教育援助でそれをやろうということなんですが、本年度の計画におけるいわゆるレベルアップですね、一体本年度は具体的にどういう計画があるのですか。
政府はことし、昨年の暮れから景気が過熱の気味になりまして、一連の緊縮政策を日銀と一緒にとってまいられたのでありまして、その中にやはり公債の発行額を実際に減少しておるという御努力には、私も深く敬意を表するのでございまするが、その間、その点でまだ数字が明確でございませんが、途中でお伺いしたいのでございまするが、この四月の出納整理期間を含めて、一体本年度の当初計上の公債額から幾ら執行上減額されるか、お伺いしたいと
○岡田宗司君 そういうような方向で、一体本年度の約百十億ドルは達成できる、あるいはそれ以上増加して、輸入が増大してもだいじょうぶ、こういう問題ですけれども、その効果等についての測定ですね、はどういうふうでございますか。