2018-12-07 第197回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
○宮本（徹）委員 株価水準を念頭に置いていないということをおっしゃいますけれども、では、一体日銀のＥＴＦ買入れは、誰の判断で、何を基準にして行っているんですか。
○宮本（徹）委員 株価水準を念頭に置いていないということをおっしゃいますけれども、では、一体日銀のＥＴＦ買入れは、誰の判断で、何を基準にして行っているんですか。
それから二点目は、これ、無利子国債がやがて何らかの形で巡り巡って日銀のバランスシートに載るというようなことになりますと、これ持っていなければ相続税減免されないという意味では、じゃ一体日銀にどう還流するのかというそこのプロセスの問題はありますけれども、最終的にもし日銀が持つようなことになりますと、これは有利子国債の利子収入で日銀が国庫納付金の言わば果実の元を吸収する手段を失うわけでありますので、結局これは
しかも、日本経済にとって一番肝心なのは、雇用にしても生産にしても、中小企業の部分が一番の土台になっているわけでありまして、この中小企業向け融資というものを一体日銀としては、ここに資金を供給するどのような手だてがあるのか、あるいはまだ考えられていないのか、まずその点をお聞かせいただきたいと思います。
先生の御持論がインフレターゲティングであることはちょっとおかせていただいて、これから日銀の指標の中に、例えばずっとゼロ金利に近く抑えて、一九九一年から二〇〇四年までで、簡単な計算をすれば約三百四兆円の金利の損失が見られる等々のことから見ると、私は、一体日銀の中に例えば社会保障関連のいろいろな指標はどのように組み込まれていっているんだろうかと。
一体、日銀が出して、お金出して、それがどのぐらいマネーサプライ増やすかという信用乗数ありますが、乗数そのものが半分ぐらいに落ちていると。その大きな要因として銀行の不良債権の問題が考えられるというふうに思います。
物事を始めていくのには、本当に言うべきことを言って、その中から対立した意見がぶつかって、それからが、それじゃどうしようかという話が出てくるんで、やはりこれが世間に見えないと、それをやっているんだということを国民に見せないと、さっきの存在感につながってくるわけですが、一体日銀どうなんだという話になってくる。このことを改めて指摘しておきたいというふうに思います。
そこでお聞きしたいと思うわけですが、これは日銀特融を申請した場合に一体日銀としてはどのような審査をしているのかただ申請があったから、はいという形で出しているのかどうかこのようなことを十分に審査してきたのかどうか、その審査の段階ではそれに全然目が届かなかったのかどうかその件についてちょっとお聞きしたいと思います。
本間理事の方にお尋ねしますが、貸し渋りの状況を一体日銀としてはどのようにとらえておられるのか。
そうなりますと、この短資会社というのは一体日銀との関係ではどういうことになっているのだろうか、当然そういう疑問がわいてくるわけであります。 短資業界全体に日銀から天下っている数は、ある報道によりますと約六十名でございます。短資会社自身の規模はそれほど大きくはないのです。従業員も百数十名というのが平均でございます。そういうところにこれだけの数が天下っている。
これは酪農会社や牛乳会社じゃないんだから、こんなに六カ所も、一体、日銀の支店だの事務所があんな北海道だけで六カ所も必要なんですかね。どういうことで北海道だけに六カ所、それは乳業会社とか酪農会社なら北海道は産地だから六カ所ぐらいあってもいいけれども、日銀が何で六カ所もあるんですかね。設置理由ですよ。
そういう意味で、ゴルフの会員権、一等ゴルフ場、一体日銀の支店長さん初め、そんな一等地のゴルフの会員権を購入して、まさか毎日ゴルフやっているわけじゃないんだろうけれども。日銀の支店というのは全国三十三カ所あるといいますが、大体この三十三カ所というのも多いので、まず、大体支店長というのは何をやっている人なんですか。
それで、この点についてはまた後でちょっと議論をいたしますけれども、そういうふうに一つの流れとしてこうなってきているということについて、これは一体日銀総裁は、そのときの判断に今でも間違いないと思っておられるのか。それから、そういうふうなことについて、今のグリーンスパンじゃありませんが、日銀総裁の発言というものの影響力からしてそういうことは答えるべきでないというお考えでありましたのか。
○林（義）国務大臣 この金貨を、一体、日銀に還流したものをどうするかという問題もまだあるのだろう、こう思います。ありますが、やはりそのときの見通しで出した、全部が持っていなくではならないという話でもないのだろうと、私は正直言って国民が持っていなくではならないとも思っていない。それは流通するものですから、私は全部退蔵、保蔵をしなければならないというものでもないのじゃないかな、こう思っております。
こういうことになってまいりますると、一体日銀法の改正等の問題は、もういまの内閣のもとではあるいは自民党の内閣のもとでは将来にわたって検討もしないし、改正の手続もしないし、そういうようなのはお蔵入りだよ、そして政府系の金融機関のあり方の問題については、これは第二臨調の結論待ちだよという政治の姿勢でございますか、大蔵大臣の所見をお伺いをしておきたいと思う。
しかし、いまのような変動制、いまのこの体制からいきますと、そうそう介入できるものでもないし、この辺のところを考えていきますと、一体実勢というものはある程度どういう観点で判断をされておるのか、一体日銀の為替のポリシーというのは何なのだろうか、この点についてちょっとお伺いしたいのです。
一体、日銀は三百円で介入するのか、二百九十円で介入してくるのか、三百二十円で介入してくるのかどうか、今後の円の一体動きというものがどうなるかという見通しを持っておみえになるのか。それと関連して、ドルは一体、外貨保有はどんな形になっていくだろう、どんな形になっていくという、大体、長期の見通しじゃなくても、あるいは非常に困難かもしれませんけれども、大づかみな見通しというものをお聞きしたい。
この文書を見ますと、こういう組合内部の、あるいはそのほかベースアップ要求についてはどうすべきかというようなこと等につきましても、こまごまと指示を与え、見解を述べておりますが、一体日銀というのは、政治的中立性が最近非常に問題になっておりますが、労使の間に入って、そして当該銀行の労働政策についてこのようなこまかい指示を与える、見解を述べるということは、これは大蔵省として、監督官庁としてどういう見解か、こういうことについてひとつ
これは一体日銀が、銀行関係が悪いのか、大蔵省が悪いのか、私どこが悪いのかよくわかりませんけれども、現実にはそうなんです。だから総裁が、金融政策の引き締めの基本は、設備投資や、あるいは在庫投資、この両方を押えていくんだと、こういう方針でいても、銀行の末端は違うんです。この辺はどうお考えですか。どこに責任があると思いますか。 〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
されている議論があるように、金融機関が金を出しておる、直接出しておるか間接に出しておるかは問題は別といたしまして、無関係でないどころか、大きな原因をつくっておる、さらには、最近は金融機関がアルバイトというか、とにかく金融以外の事業にも手を出しておる、株もずいぶん買っておる、こういうような、本来の使命から逸脱をして金融機関がまたインフレにも一役も三役も買っておるという、この金融機関そのもののビヘービアは、一体日銀
そしていま変動相場制だからと言うのですが、一体日銀の場合には、必ず固定相場に返してレートがちゃんときまったその時点でなければ評価がえをしない、こういうことなんですか。