2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○佐々木（隆）委員 四島が日本に帰属をしている、そこの点はそれは同じでございますけれども、交渉のプロセスの中で二島返還とも受け取れるようなことが何度か出てきておりますので、これは島民だけの問題ではなくて、日本国民として、一体政府はどっちなんだろうという、そうした疑念がかえって湧いてくる、あるいはまた、外交交渉上、日本の姿勢というものも問われるというふうに思いますので、ちょっと今ので必ずしも完全に理解
○佐々木（隆）委員 四島が日本に帰属をしている、そこの点はそれは同じでございますけれども、交渉のプロセスの中で二島返還とも受け取れるようなことが何度か出てきておりますので、これは島民だけの問題ではなくて、日本国民として、一体政府はどっちなんだろうという、そうした疑念がかえって湧いてくる、あるいはまた、外交交渉上、日本の姿勢というものも問われるというふうに思いますので、ちょっと今ので必ずしも完全に理解
河野談話は、その当時の官房長官の談話、いわゆる談話ですけれども、分からないのは、官房長官談話というのは、一体、政府のいろいろな公文書の中で、法的な位置づけというのは、要は、重いか軽いかという話ではないですけれども、どれぐらいの位置にあるのかというのは、明確に何か決まりがあるんでしょうか。
一体、政府はどうしてしまったのかということを強く感じるわけでありますが、大臣、この件に改めて答弁願います。
このコロナ禍のときに一体政府は何をやっているんだ、こういう話ですから、やはり政府の自浄作用を働かせなきゃいけないですよね。だから、やはり大臣がきちんと自ら結論を出すとここで約束いただきたいんですよ。
何やら、何か決断は知事会、現場に丸投げのような判断をされているようでありますが、一体政府としていつ方針を、ＧｏＴｏの見直しについて確たる方針を出されるんですか、大臣。知事会の皆さんから、最初から自治体任せにしておられるならまだしも、最初は国が主導でやられて、ここに来て、いや、自治体で判断してください。いや、それ何か違うんじゃないでしょうか。いつ国としてしっかりとした方針出されるんですか。
一体政府は、この風評被害に対する、ＡＬＰＳ処理水や廃炉に係る情報発信、これをどうやってやってきているんですかと聞くと、一応ちょっとメールでいただいていて、いろいろホームページにスペシャルコンテンツを第一弾から第六弾まで載せている。経産省のツイッター、三十万フォロワーぐらいいらっしゃるようですが、ツイッターでいろいろやっています。パンフレット「廃炉の大切な話」、パンフレットをつくっています。
私たちは気を緩めるわけにはいかないけれど、一体、政府が出すメッセージがばらばらなんですよ。非常にばらばら、実は重要なことを隠しているんじゃないかとすら思える。いかがですか。
一体政府はどのような法曹を養成しようとしているのかというのが問われるわけです。 最後に伺います。 連携法案第十三条第四項で、法科大学院の収容定員について、文科、法務両大臣が協議を求めることができる規定が盛り込まれています。その理由は何か、また、現在想定されている収容定員数とその根拠について伺います。
一体、政府、農林水産省は、農業委員会を、この機構法の中でどういう位置づけを持っているのか、これについて伺いたいと思います。単なる機構の下請機関として位置づけているのか、それとも、ちゃんと法的関与も含めて、権限を持ってもらってしっかりやってもらうのか、そこについて答弁していただきたいと思います。いかがですか。
例えば、総理秘書官のアドバイスが影響したのだったら、ちゃんと検討会の議事録とかにそういうことを残すとかという形で、誰が見ても、こういう、ここで一体、政府の中で何が起こったかということをちゃんと国民が知ることができるという仕組みをしっかりと整えていく。 でも、今回はそういうものは残っていないとすれば、それはなかったということなんだけれども。
しかし、このような情報隠蔽の体質というのは、これこそ、今まさに国民がこの国に、政府に絶望している最大の理由だということに一体政府はいつになったらこれ気付くのでしょうか。自国民のみならず、他国のこともこれはばかにしていると、日本は都合の悪いことを平気で隠す国として、国民だけではなく世界の信頼まで失い続けるということになりかねません。
私がここできょう議論したいことは、まさにもっと骨太な、例えばきょうの旅館業法の話であれば、旅館業法と民泊について、一体政府は何をしようとしているのか。そのバランス、例えば、競争していくわけです、これからは。旅館とホテル、あるいは民泊が競争していくわけですね。その競争関係の中でみんな悩んでいるわけです。
一体政府として、どういう全体計画のもとにいかなる予算を想定し、今回そこに位置づけられたものとしてこの二百六億を提出しているんですか。
でも、本当に困窮状態にあってやはり生活保護を受けられた方がいいという方が生活保護にちゃんとつないでおられるのかどうか把握をされていませんということでは、じゃ、一体政府全体としての一人親家庭の生活の安定、どういう状況にあるのか分かっておられないじゃないですか。それでどうやって総体としてやっていますと言えるんですかね。
一体、政府は幾ら、そしていつまでに処遇を引き上げる、そういう方針なんですか。
これは一体、政府部内でこの提言書はどのように位置づけられているのか。実際、報道ベースですけれども、塩崎大臣はこのパンフレットを持って官邸に行って、安倍総理に御説明までしております。御進講しているわけです。 他省庁との合い議はしているんでしょうか。これだけ重要な農林省所管の砂糖に課税をするという提言をする報告書を出している、総理にまで直接説明をしている。これについて合い議をしているんでしょうか。
○儀間光男君 今説明のあったとおりの制度があって、そのとおりうまく活用できたらいいわけでございますけれども、中にはそのファンドに対する利用度がなかなかうまくいかないということで、ある農家は、農協系ファンドは使えなかったけれども、市中へ行ったら金貸してくれたというのが、六次産業化するためにですよ、というのがあったりして、一体政府の制度、今いろいろ説明があったけれども、それどこまでどう浸透しているのかな
この新体制に伴って、大分、要は人数もぐっと半分になっていく、事務局は強化されるのかなという方向性は何となく伝え漏れてくるわけでありますけれども、これ一体、政府として、農業委員会の今後の活動の在り方、どういったものを期待されて、どんな変化を期待されてこういう体制の変化を行うのか、お伺いしたいと思います。
それは、一体、政府はこの農地というものをどれだけ確保をしておく必要があるとお考えなのかということであります。 今回の基本計画策定に当たりましても、平成三十七年度では四百四十万ヘクタールの農地が確保されるという見通しは示されてはおりますけれども、そもそもどれだけ必要なのかということはないわけでありますから、一体、この四百四十万ヘクタールでよいのかどうかという評価ができないわけであります。
一体、政府・与党は、我々野党に何を審議してほしいんですか。石川政務官、我々に何を議論してほしいんですか。ちょっと答弁してください。