2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
結果的には、それはえと一回り以上前のことでしたけれども、その後、消費税率が上がり、あるいは所得税の最高税率が上がり、あるいは金融所得課税の税率が一〇パーから二〇パーに上がり、相続税の税率構造が上がり基礎控除が縮減されといったことがございましたので、確かに御指摘された部分と符合するようなことが、当時の三党合意を踏まえて、一体改革法にのっとってされたということだと思います。
結果的には、それはえと一回り以上前のことでしたけれども、その後、消費税率が上がり、あるいは所得税の最高税率が上がり、あるいは金融所得課税の税率が一〇パーから二〇パーに上がり、相続税の税率構造が上がり基礎控除が縮減されといったことがございましたので、確かに御指摘された部分と符合するようなことが、当時の三党合意を踏まえて、一体改革法にのっとってされたということだと思います。
本日は、社会保障・税の一体改革法の改正ということで、消費税の引き上げ時期を再延期するということについての議論であります。 もとをたどれば、この消費税増税の議論は、四年以上前、いわゆる与野党の三党合意のあたりから議論が固まってきたものでありまして、当時は民主党政権でもありましたし、今と与野党の関係も違います。
いわゆる社保・税一体改革法第七条であります。先ほどの三党合意に基づいて立法化したのがこちらでございます。 アンダーラインをうちの事務所で引きましたので、そこを読み上げますね。
（拍手） 二〇一二年、民主党政権時代に、自公民三党合意によって、社会保障と税の一体改革法が成立しました。翌年にプログラム法、昨年は医療介護総合法が成立しましたが、本法案は、これら一連の法律と一体のものです。 我が党は、こうした改革は、社会保障を国民の自助や共助に矮小化し、個人と家族の責任に課すもので、憲法二十五条に規定された国の責任を放棄するものであると厳しく批判してきました。
○政府参考人（原勝則君） この度の医療制度、介護の一体改革法でございますけれども、国民会議での御意見を踏まえまして、また昨年のプログラム法に基づきまして法案を提出したものでございます。 我が国において、医療提供体制の改革というものが長らく求められておりました。しかし一方で、その受皿となる地域での介護の体制、ここも不十分だということもあってなかなか進まなかったという経緯がございます。
歳入庁については、社会保障と税一体改革法の中で、「歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。」という条文が入ったんですが、これを受けて、加藤官房副長官のもとで、年金保険料の徴収体制強化等のための検討チームというものが発足しております。
つらい、厳しい議論を経て、社会保障と税の一体改革法を成立させました。 なぜ、そこまでして消費税増税を決断したのか。その理由は、社会保障の充実と安定化、そして財政再建のためには、消費税増税はやむを得ないと考えたからです。 しかし、きょう、消費税がアップしましたが、安倍政権になり、当初の理念と大きくかけ離れてしまいました。
もう少し御説明をすれば、これは我々が特別なことをやっているわけではございませんでして、一体改革法の中に、推進法の中に、そもそも景気条項があるわけでありまして、消費税を上げることをストップすることができると書かれておるわけでありますから、そういうことは全体の中に想定を、もともと三党合意の中でもされている話でございます。
一方、日本経済の持続的成長と財政健全化を同時に実現させるという難しいかじ取りが求められる中、総理は、社会保障と税の一体改革法に基づき、消費税率を予定どおり引き上げることを決断されました。同時に、消費税率引き上げに伴う景気への反動を抑え、持続的な経済成長へとつなげる経済政策パッケージが閣議決定され、我が党も支持をいたしました。
総理は、今月初め、昨年成立をしました社会保障・税の一体改革法に沿いまして、来年四月からの消費税率の八％への引き上げを決断いたしました。これは、とても困難で、しかも重大な決断だったというふうに受けとめております。 引き上げを先送りすれば、これからどんどん社会保障の財源、ふえていくわけでありますから、それが確保できなくなってしまう。
昨年八月十日、一体改革法の関連法案として社会保障制度改革推進法が成立いたしました。この社会保障制度改革推進法の基本的な考え方は、社会保障制度、特に医療、介護や年金制度を持続可能なものにし、国民皆保険、皆年金という世界に冠たる日本の制度を守ることであります。 七十五歳になると、病気をされたり介護を必要とする状態に陥られる方の割合が急増すると言われております。
野田首相、当時の自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表は、共通の認識に立って、三党合意を実現、一体改革法の成立にこぎつけたのであります。 昨年の総選挙で、私たちは政権を失いました。改革は道半ばであります。しかし、次の世代のために、逃げずに実行する民主党の精神は、野党になっても変わりはありません。改革政党としての使命感を胸に、質問に入ります。
社保・税一体改革法では、明快に、その第一条の趣旨規定の中に、これは社会保障目的であるということをうたっているわけであります。具体的には、立法においても会計においてもこれは区分するという意味において、明快に、社会保障目的に充てるというふうになったわけです。 今、麻生さんがおっしゃった、麻生内閣のときの附則百四条、これを見ても、どこをどう見ても、社会保障目的と書いています。
決められない政治という批判に対しましては、昨年三党合意で成立した社会保障と税の一体改革法のような知恵をモデルケースとして、政権を経験した政党同士が大人の対応をするようになれば、現在の制度の下でもその気になれば決められる政治を実現することは十分に可能だと思います。
○安住国務大臣 なかなか答えるのが難しい質問でございまして、確かに、理論的には、一体改革法の中の消費税法が成立をしたところで財源確定はいたします。