2016-03-29 第190回国会 参議院 予算委員会 第20号
○松田公太君 先ほど変わらないとおっしゃいましたが、社会保障・税一体改革成案では、五年で二・五兆円削減できるという数値も出ているわけですよね。健康年齢、御存じのように、男性七十一歳、女性七十四歳になっているわけですから、やはり今後はこれも更に延ばせるということで、世代間格差をなくすために積立方式の検討も含めて真剣に検討するべきだというふうに思います。 最後です。
○松田公太君 先ほど変わらないとおっしゃいましたが、社会保障・税一体改革成案では、五年で二・五兆円削減できるという数値も出ているわけですよね。健康年齢、御存じのように、男性七十一歳、女性七十四歳になっているわけですから、やはり今後はこれも更に延ばせるということで、世代間格差をなくすために積立方式の検討も含めて真剣に検討するべきだというふうに思います。 最後です。
一体改革成案の工程表では外来患者五％少なくする、そしてまた、産業競争力会議の民間議員が、風邪などを軽い疾病と規定して窓口負担を七割負担にするという、そういう暴言が出ております。これでは早期発見、早期治療の大原則が大きく崩れ、疾病の重症化を招くことになります。 そして、第四項の一のロでは、地域の医療提供体制の構想の策定及び必要な病床の適切な区分の設定、都道府県の役割の強化という言葉が見えます。
これらは、社会保障・税一体改革成案などにおいて既に示されている方向性ではありますが、改めて、着実に実行する必要があることを指摘しております。 また、医療提供体制を整備する上で、地域の実情を考慮することは極めて重要です。
つまり、今回の与野党修正協議の前提となった関連七法案は昨年六月にまとめられた社会保障・税一体改革成案に基盤を置くものであり、さらに、この成案の基盤となる考え方は一昨年十二月に出された社会保障制度改革に関する有識者検討会報告書に示されています。そして、この報告書の内容は、前自公政権の下でまとめられた同様の報告書と多くの共通点を持っています。
しかし、その後、政府・与党において社会保障と税の一体改革について検討を進め、その議論の結果、昨年六月の一体改革成案において、平成二十一年度税制改正法附則百四条に示された道筋に従って平成二十三年度中に必要な法制上の措置を講ずることと決定をされました。
○小宮山国務大臣 年金の支給開始年齢の引き上げにつきましては、昨年六月の社会保障・税一体改革成案を受けまして、中長期的な観点から、それぞれ個々の人たちの生活設計にもかかわる重要なテーマですので、社会保障審議会などで御議論をいただいてきたんですね。ですから、すぐに上げるような、法案の提出をするかのような報道が一時あって大分誤解も受けたんですが、すぐに何かをするということではありません。
昨年六月の社会保障・税一体改革成案の取りまとめを受けまして、社会保障審議会の介護保険部会では、一号保険料の低所得者の保険料の軽減強化ですとか介護納付金の総報酬制の導入とか利用者負担の増を含む給付の重点化、こういう議論を行いましたが、今、先ほどメニューに挙げて、そこに挙げていただいていますが、それも賛否両論いろいろございまして、なかなかその意見がまとまっていないということで法案の提出もまだできていないということなんです
社会保険の適用拡大については、昨年の夏に社会保障・税一体改革成案が出されたときには、二十時間から三十時間の短時間労働者約四百万人に適用を拡大するという案を検討していたというふうに承知をしております。
厚労省では、昨年六月に一体改革成案を取りまとめて以降、年金部会などの場で、二分二乗の考え方を含めて、この見直しについて精力的に議論を行ってまいりましたが、現在、一体改革大綱では、引き続き検討という形になっています。
○小宮山国務大臣 社会保障審議会の年金部会では、社会保障・税一体改革成案に基づいて、デフレ経済下でもマクロ経済スライドを発動して年金財政の安定化を図ることについて検討をいたしました。その後、ことし二月の社会保障・税一体改革大綱では、まずは今回は特例水準を解消して、その状況に基づいて引き続き検討をするということにいたしました。
しかし、昨年の六月の一体改革成案、ことし一月の素案と大綱、そして三月の法案閣議決定、国会提出に至る議論と決定という積み重ねがございます。まさに丁寧な議論と決定を積み重ねてまいりました。国民に責任を持ち、政権を担う与党として、大変重い党議の決定であります。
そのため、昨年の六月には、政府・与党社会保障改革検討本部で決定された社会保障・税一体改革成案で、税制抜本改革によって財源を措置することを前提としています。 新システムの実現は社会保障と税の一体改革の一丁目一番地であり、国民の御理解をいただき、税制抜本改革関連法案とともに関連法案を成立させられるよう、全力を尽くしていきます。（拍手） —————————————
順を追って伺いますけれども、昨年の六月に、いわゆる成案、社会保障と税の一体改革成案というのをまとめられました。これは、閣議決定ではなくて閣議報告でありましたが、与党として了承した、国民新党ではなくて民主党として了承されたということでよろしいわけですね。総理。
ただ、それぞれ関係大臣が話し合った上で、平成二十四年度以降の子どものための手当等についてということで大臣合意というのができておりまして、ここでは、子ども・子育て新システムについては、社会保障・税一体改革成案、これにおいて税制抜本改革以外の財源を含めて一兆円超程度の措置を今後検討することとされており、財源確保のために最大限努力を行うということで合意をした上でこれを進めていくということになっております。
これは、後で出てくる、地方税の年少扶養控除、その財源をどう使うか、この絡みということなんでありますが、ここで線を引かせていただいているところは、「「社会保障・税一体改革成案」に盛り込まれている市町村国保の財政基盤の強化については、低所得者の保険料軽減の拡充及び保険者支援の拡充に充てることとし、そのための必要財源」、二千二百億円程度までということなんでしょう、「については、社会保障・税一体改革成案を具体化
平成二十四年度の診療報酬・介護報酬の同時改定は、社会保障・税一体改革成案、当時ですから成案ですね、大綱になっていない、成案の確実な実現に向けての最初の第一歩であると、そして、二〇二五年のあるべき医療・介護の姿を念頭に置いて以下の取組を行うと、こういう書き出しでスタートをしております。そして、診療報酬改定は全体、ネットでの改定率でございますが、これがプラス〇・〇〇％、こうなったわけでございます。
○自見国務大臣 先生御指摘のとおり、昨年六月三十日に政府・与党社会保障改革検討本部において決定され、翌七月一日に閣議に報告されました社会保障・税一体改革成案については、その時点においては、国民新党としては本成案を閣議決定することには賛成できない旨、答弁したことは事実であります。
昨年の六月に出てきた税、社会保障の一体改革、成案と言われるものですが、あの中には一行出てきただけでございましたけれども、これは、皆さん、民主党はほぼ諦められているんだろうというような表現ぶりでございましたが、今回、素案の中に突然出てまいりました。
その上で、先ほどちょっと申し上げましたけれども、社会保障と税の一体改革、成案が昨年の六月三十日、そして素案がことしの一月六日、それぞれ出しておられるわけでございます。ちょっとこの二つの関係をまず教えていただきたいと思います。 素案を読みますと、成案の内容を具体化したものが素案である、こういうふうに書かれていますね。
○副大臣（辻泰弘君） 一体改革成案におきましては、低年金・無年金者問題に対応し、最低保障機能を強化する観点から、年金分野の検討項目として低所得者への加算が盛り込まれているところでございます。その具体的内容については、現在、社会保障審議会年金部会で議論をしていただいております。
そして、急速な少子高齢化が進行する中で、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう給付水準を本来の水準に戻して年金制度の長期的な安定を確保する必要があることから、一体改革成案ではこの特例水準の解消も含めてデフレ経済下における年金財政安定化方策の在り方について検討することとされたわけでございます。
○副大臣（辻泰弘君） 本年六月に決定いたしました一体改革成案では、年金制度改革の目指すべき方向性を打ち出したところでございます。
御指摘をいただきました受診時定額負担は、こうした保険料負担の引上げが困難な状況の中で、給付の重点化の観点から一体改革成案に盛り込まれたものでございまして、現在、医療保険部会で議論をいただき、御指摘いただきましたような論点についても御議論があったところでございます。 いずれにいたしましても、医療保険部会などにおきまして関係者の意見を十分聞きながら検討し対処していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（小宮山洋子君） この受診時定額負担につきましては、先ほど辻副大臣から御説明したような財政の事情などから一体改革成案に盛り込まれて検討しているものですが、御指摘のように、やはり必要な受診ができなくなるようなことがないように、そのためにやはり低所得者への配慮ということは言って、定額の低減をするということも御提案をしているのですけれども、多くの方から、やはり病気の人が病気の人を助けるというのはおかしいじゃないかという