1958-04-21 第28回国会 参議院 地方行政委員会 第33号
というのは、これは関連質問からはずれますから控えますけれども、選挙運動期間を短縮するとか、あるいは延長するとかいったような問題も、そういうところから考えれば、短縮というものも必ずしも出てこないのです、自治庁の考え方というものは、候補者や政見というものを十二分に知らせる、そういうことを第一目的というふうに考えて、一体改正法に臨んでおるかどうか。こういう基本的な問題で、どうも積極性がないと思うのです。
というのは、これは関連質問からはずれますから控えますけれども、選挙運動期間を短縮するとか、あるいは延長するとかいったような問題も、そういうところから考えれば、短縮というものも必ずしも出てこないのです、自治庁の考え方というものは、候補者や政見というものを十二分に知らせる、そういうことを第一目的というふうに考えて、一体改正法に臨んでおるかどうか。こういう基本的な問題で、どうも積極性がないと思うのです。
例えば暴力行使と紙一重の威迫行爲、或いは家庭生活を脅威するとか、名誉を毀損するとかというようないろいろな行爲があると思うのですが、そういつたような行爲、そういうものが一体改正法の第一條によつて、違法性を阻却されるのであるかどうかということを、余程はつきり書いて置いて頂く必要があるのじやないかと思います。
控訴の場合は、事後審であつて、覆審を採用していないということでありますが、一体改正法から見ますると、体裁よく二審という今までの事実調べが取除かれたように思われるのであります。この一審の場合の調書の作成は、書記に取調要領を書かせるようになつておるようであります。