2007-04-19 第166回国会 参議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第4号
憲法の改正手続上は国会が発議をして国民投票に掛けるということですが、まあ発議というのは要するに衆参両院で三分の二以上で可決をして、成案を得て国民投票に掛けるということでありますから、それはちょっとさておいて、その前段として、まあ議員提案で議員が提案をすると、こういうことは当然の想定だろうと思いますが、内閣が一体改正案を提案できるのかどうかという点については余り明快な定めがない。
8件の議事録が該当しました。
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1968-04-26 第58回国会 衆議院 本会議 第29号
まず第一に、一体改正案の提出は閣議でいつ決定したのか、いつ提案するのか、審議日数が全く少なくなった今時点において、ただ、今国会に提出するというような抽象的な答弁ではなくして、何月何日に提出すると明確にお答え願いたい。 質問の第二点は、法人会費の公開についてであります。現行法がざる法たる第一にあげられるものは、この法人会費の非公開であります。
1967-06-13 第55回国会 参議院 商工委員会 第10号
現状のままでいいということになれば、その人物、取引をになう主体という面から、われわれもこんな一体改正案が必要なのかどうか、そういうことにも疑問を持つわけです。ことに許可制でしょう、あなたのほうは許可制でしょう、今度は。許可制にする必要はないのじゃないですか。行儀の悪いのを取り締まる程度であれば、取引所自体を皆さんが行政指導してもできる程度ですよ。
1962-04-27 第40回国会 参議院 内閣委員会 第27号
こういう状態というものは、一体改正案を出すときに認識して出しているのかどうか、この点ひとつ聞いておきたい。
1956-04-12 第24回国会 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第17号
現行法をなぜ一体改正案ではこういう考え方に改めたか、その理由を承わっておきたい。
1955-06-25 第22回国会 参議院 予算委員会 第33号
どういう形で政府は一体改正案というものを具体的に出すわけなんですが、どういう形で出すか。国会はそれをどういう形で、どういう形の議案としてこれを受けるのか、ここに私は非常に疑義があると思う、その点を伺っておる。
1953-12-07 第18回国会 参議院 決算委員会 第3号
こいつはさなきだに国民の疑念、そうして国鉄に対する不信を買つた今度の問題を解決しようとして臨んでおる我々委員会の意図にも全く反することでありますから、私はもうすでに時四カ月を経過しておる今日、非常に熱心に検討されておるのなら、すでに改正案が準備されておる時期であろうと考えるにもかかわらず、まだそいつが我々にも提示されないということであるとすれば、その御意図はいつになつたら一体改正案ができるのか、それを
1950-03-13 第7回国会 参議院 法務委員会 第11号
○国務大臣（殖田俊吉君） 先ず少年法、少年院法の改正をしばしばお願いしておりまして、これは私は宮城委員と全く御同感でありまして、実はこんなにたびたび一体改正案を出すのはおかしいじやないか。何とか考えがありそうなもんじやないかということを、実は事務当局と話合つておつたのであります。
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