2021-09-09 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第54号
できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。
できる限り隣県との経済圏とか生活圏の一体性なども考えてきておりますけれども、判断に当たっては勘案しておりますけれども、まずは、病床の状況、特に医療の状況、そして、それぞれの県の意向を尊重して、最終的に総合的に判断したものでございます。
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在まん延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象
このような状況において、北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県及び広島県の計八道県については、現在蔓延防止等重点措置を実施しておりますが、いずれも新規陽性者数が増加傾向にあり、最近一週間の十万人当たり新規陽性者数はステージ４相当となっていること、病床使用率についてもステージ３又は４相当となっていること、さらには、各地域の生活圏の一体性や地域における拠点性も踏まえ、緊急事態措置の対象とし
埼玉県、千葉県及び神奈川県については、東京都との一体性を考え、引き続き、まん延防止等重点措置の対象とし、措置区域における酒類提供の原則停止など、東京都と同等の強い対策を一体的に講じる必要があります。 大阪府についても、新規陽性者数は増加傾向にあり、大阪市はほぼステージ３相当であることや、リバウンドが生じた場合に影響が大きい大都市であることを考慮し、引き続き、強い対策を継続する必要があります。
埼玉県、千葉県及び神奈川県につきましては、東京都との一体性を考え、引き続き、蔓延防止等重点措置の対象とし、措置区域における酒類提供の原則停止など、東京都と同等の強い対策を一体的に講じる必要があります。
また、蔓延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し、横ばいになってきていることや、東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
また、まん延防止等重点措置を実施している五つの県についても、それぞれの地域における感染状況等を勘案し、埼玉県、千葉県及び神奈川県の三県については、新規陽性者数の減少傾向が鈍化し横ばいになってきていることや東京都との一体性を考え、期間を七月十一日まで延長すること、一方、岐阜県及び三重県については、感染状況が落ち着き、病床も安定しており、おおむねステージ２以下となっていることから、六月二十日をもって終了
地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があること、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性を確保し、高齢期の職員を最大限に活用する必要性は国家公務員と同様であることから、国家公務員と地方公務員を通じた公務部門全体の整合性を確保するため、地方公務員法において国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしているところでございます
趣旨、目的の一体性について、産業競争力強化法につきましては新たな日常に向けた事業再構築等を支援するもの、中小企業関連法律については新分野進出やＭアンドＡによる事業再構築を通じた規模拡大とその基盤となる取引適正化を支援するものということであり、これらの法律の改正は、事業再構築を目指すという趣旨、目的の一体性が担保されていると思っております。
そして、今回、四月十六日の日米首脳共同声明におきましては、たしか一ページ目の最後といいますか、前段の部分の最後のところで、この主権及び領土の一体性の尊重というものを国際社会の基本原則として日米首脳間で確認をしたということでありまして、いろいろ想像力というのは、浅田先生、広がるんだと思いますけれど、これは特定の国とか地域を想定するというよりも基本的な認識を日米間で確認したと、こういう文言だと考えております
これ、四月十六日の日米共同声明でありますが、この中に、日米両国は、主権及び領土一体性を尊重するとともに、平和的な紛争解決及び威圧への反対にコミットしている、これ外務省の仮訳ですとそういうふうになります。
一般に、国際法上、主権とは、国家が自国の領域において有する他の権力に従属することのない最高の統治権のことをいい、御指摘の主権及び領土の一体性の尊重とは、他国がその領域において有する主権を尊重し、他国が主権を有する領土の一体性を尊重するという意味でございます。
地方公務員の定年につきましては、定年制が公務員の身分保障に関する基本的な事項であり、可能な限り公務部門全体の整合性を図る必要があること、採用から退職までの人事管理の一体性、連続性を確保し、高齢期の職員を最大限に活用する必要性は国家公務員と同様であることから、国家公務員との整合性を確保するため、地方公務員法上、国家公務員の定年を基準として条例で定めることとしているものでございます。
特に、日本が進める自由で開かれたインド太平洋については、私からその実現の重要性に言及した上で、Ｇ７各国がインド太平洋地域の要衝に位置しますＡＳＥＡＮへの関与、これを強化することが大切であると、ＡＳＥＡＮの中心性と一体性、そしてＡＯＩＰへの支持、明確に打ち出したいと、このように発言しまして、各国から賛同を得て、その旨コミュニケにも盛り込んだところであります。
Ｇ７として、国際的に認められた国境内におけますウクライナの主権、そして独立及び領土の一体性への支持も改めて確認をしたところであります。そして、政治的解決に向けて、ミンスク合意の完全な履行のための取組を支持する旨強調した。
で、「二事業に関する一体性の判断を含む」と。これは、分かれているけれども一体じゃないかな、別々に考えて大丈夫ですかと聞いてきているんです。よろしいですか。地元の皆さんも、これは一体で考えなきゃ駄目だよという声がたくさん上がっているから、そういう当然のお問合せをしたんだと思いますよ。
○山崎委員 笹川副大臣にお聞きしたいんですけれども、参考人でも構いませんけれども、資料五につけたんですけれども、これは環境影響評価法の二条に同じような、いわゆる事業の一体性に関する評価の問題がありまして、それについて、これは逐条解説を取ったんですけれども、特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更及び工作物の新設及び増改築、この一連性が問題なわけですよ。
今回、宮城県からの問合せを受けて、その情報に基づいて、一体性があるかどうかというところは、その情報に基づく限りにおいて一体性があるとは判断できないと言った上で、一体性があると判断できない以上、一種事業とすることもできないということを申し述べたものでございます。 以上です。
次官通達ということでございますので、法的拘束力があるものではございませんけれども、原発立地地域特措法の運用に当たって、先ほどの一体性の判断というところについての参考としていただくべくこうした事項が盛り込まれているということでございますので、仮に京都府が御検討されるということであれば、この次官通達も参考にしていただきつつ、必要に応じて、事前に事務的に内閣府の方に御相談をいただきたい、このように考えております
○覺道政府参考人 繰り返しになってしまって恐縮でございますけれども、法的拘束力があるものではございませんが、原発立地会議において最終的に判断をするに当たりまして、一体性というのが判断の一つの要件になってくるということでございまして、その参考とするために、こうした同意というのを次官通達で設けているということでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、原子力立地地域特措法におきましては、立地地域の指定の要件の一つとしまして、自然的経済的社会的条件から見た一体性というのが規定をされてございます。
そこは、具体的な数字というよりは、こういう経済の一体性みたいなものを見て、一都三県を同時に、つまり、今回の緊急事態宣言は、東京だけではなくて、神奈川、千葉、埼玉も同時にやらなかったのはなぜですか。
そういった一体性というのを確保してやっていかなければいけないと思っております。 このように、都市計画のルールも踏まえつつ、長期優良住宅制度が運用されていくべきものでございます。 また、委員御提案のように、例えば、自治体によっては、地域の実情に応じて都市計画道路がきれいに整備されるので、こういった周りには長きにわたって良好な住宅が残ってほしいと思います。
ＡＳＥＡＮ、アジアの国々、見てみますと、歴史も違います、文化も違います、体制的にもいろいろな違いがあるわけでありまして、そこの中で、ＡＳＥＡＮとしても、どうやって一体性、中心性を保とうとするか、こういったことに取り組んでいるわけでありまして、日本としても、一九六〇年代以来のＯＤＡでも、そういったＡＳＥＡＮ独自の取組というのも支援しながら、民主化プロセス、これも進めてきた、後押しをしてきた。
彼らはよく、セントラリティーとユニティー、中心性と一体性といいますけれども、ＡＳＥＡＮはＡＳＥＡＮでやりたいんだということをよく言っていました。 我々がいろいろ申し上げたのは、ＡＳＥＡＮアウトルック、今話をいただきましたけれども、例えば、中国の一帯一路というのは、中国のナラティブ、中国の一帯一路という戦略に参加をすることによって恩恵を受けることができる、つまり中国主導である。
そこで伺いますが、基本方針では、カジノ事業の収益を公益目的に確実に還元するため、ＩＲ事業は一体性が求められるとあります。そのため、事業者はＩＲ事業以外の兼業を禁止されておりますが、一方で、附帯事業が認められています。区域内外にかかわらずとあるのは、どのようなイメージでしょうか。簡潔にお願いします。