1979-05-31 第87回国会 衆議院 内閣委員会 第15号
初めてのものだから、一体復帰とは何だったのかという原点に返って、県民は考え直さなくてはいかぬのかなという不安に陥れられている。
初めてのものだから、一体復帰とは何だったのかという原点に返って、県民は考え直さなくてはいかぬのかなという不安に陥れられている。
これに対して、一体復帰とは何だったのか、こういう違和感を持っておることも事実であります。差別じゃないかと。大の虫を生かすためには小の虫は殺してもやむを得ぬじゃないかと、こう政府はとっておるということもしばしば聞かれることなんです。大臣、この声を何と受けとめますか。
一体、復帰後この地籍の明確化のために現在までの五年間、具体的にどういう措置をとってこの県民の要望にこたえてきたのか、この点に関して詳細にお答えをいただきたいと思います。
なぜ一体、復帰後三年、このようなＶＦＷ、幽霊みたいなクラブが、いままで財産権を踏みにじられながら置かれているかということだけを考えてみても、この問題は非常に大きい問題なんですね、権利の問題として。
結構なことですけれどもひとつお聞きしたいのは、一体、復帰後において、土地の返還につきましては、どういう地域がアメリカから返されたのであるか。なお言いますならば、政府の方のここは返せという要求に基づいて返しておるのか、アメリカがこれは要らないから返すということで返されておるのか、はっきりお聞きしたいと思う。
同時にこの諸君たちは、一体復帰時点から以後どれだけ離職しておるのか。この諸君たちの離職に対してどのような措置をとっておるのか。これはやはり、駐留軍労務者の問題を論議する場合に明らかにしておかなければならぬ一つの問題だ。聞きたいと思います。
一体、復帰前の沖繩と復帰後の沖繩、これが具体的にどのように変わっているかという問題、すなわち、復帰後の県民が、復帰してほんとうによかったという感じを持っておるかどうか。持っておるという人もいると思います。また、こんなはずではなかったという感じを持っている人もいると思います。そういうわけで、長官としては率直に現状の姿をとらえて、どのように感じておられるのか、一番最初にこの質問をしたいと思います。
しかも、このときに日本政府のあいまいな、疑念を全く解明するということのできないような説明、そのことが、かえって一体復帰とは何であったのかという疑問を一そう深めた、そんな気がいたします。 そこで、私がまず伺いたいのは、あのときのＢ５２はベトナムへ行く段階での着陸なのか、あるいは帰りの着陸であったのか。地元のある目撃者は、七百五十ポンド程度の爆弾をかかえていたというふうな報告をしている人もあります。
そこで当局とされまして、一体復帰までの間に沖繩がこの変動制相場以来、そうしてまたこのような円の切り上げによって現実にドルを使っておりまするところの沖繩には、どのような損失を及ぼすか、その数字的な概算でも握っておられましょうか。
これは一体復帰までに沖繩に及びますか及びませんか。あたりまえのことをお聞きします。
いまの世論調査は、一体復帰したあとはどうなるだろうかということの世論が注目する価値があるわけです。何も、沖繩復帰というのは、ちょうちん行列をやったり花火を上げたり、佐藤総理を歴史の一ページに残すということではないと思います。 そこで、総理大臣に伺いたいのは、いろいろと形が変わってまいります、日本の本土法に移すわけですから。
これを一口に補助育成するといいましても、どこから手をつけていいのやら、どれがどうなのやら、実態すら把握できないような状態のものも、残念ながらあるわけでありますが、一体復帰後は本土の助成制度を全面的に適用したい、集約の進んだものに対しましてはなお本土の助成率を上回ってやりたいというようなこともいわれておりますけれども、一体、どういう方向で手をつけようとしておられるのか、これもまた局長からひとつお答え願
一体復帰後におきましては、本土におきましては幾つかの管区に定められて、一つの県の中に一つの少年院というものが全部包含されているのはなさそうでありますが、沖繩が復帰した場合におきまする、いまある沖繩の少年院、この施設の内容はどのようになるかどうか、お考えがあるかどうか、それをお聞きいたしたいと思います。
それから放送関係はいま電波監理局長のお話のようでございますが、そのうちきよう私が問題にしたいのは、ＯＨＫと、それから米軍が使っておりますテレビ局、それと極東放送あるいはＶＯＡというふうに外国系の資本ないしは外人が経営している放送局は一体復帰と同時にどういうことになるのか。
○渋谷邦彦君 いまの御答弁の中にもございましたように、復帰前に予備的措置として当然できるものは、これを進めていかなければならぬとおっしゃるが、いま大臣として、何と何を一体復帰前に手がけてこれを具体化し、あるいは琉球政府でつくった法律の改正をすみやかに折衝してその足がかりをつくろうと試みられているのか、または検討の段階なのか。
しかし、健保会計そのものについて何の触れられるところもないというところで、一体復帰にあたって本土並みにするというのがほんとうだろうかということを非常に疑問に思っているのです。その点どうでしょうか。 具体的に伺いますと、まず医者不足の問題であろうと思うのです。
でありますから、一体、復帰対策というものは、一体化対策に基本的にそのまま移行されたというものもたくさんありますけれども、私は、基本的には、復帰対策というのは、この沖繩と日本の格差をどういうふうに縮めながら、そうして開発、さらには振興をはかっていくかと、こういう意欲的なものが基本対策になければならぬと私は思うのでありますけれども、そういう点について、もう少し考え方をはっきり示してほしいと思うのであります
○達田龍彦君 そこで、私が一つ心配になるのは、いま長官もお触れになったように、現在の沖繩政府の行政執行能力というのは一体復帰対策あるいは復興対策をやっていくだけの能力があるかどうかという点について私は一つの不安があるのであります。
したがって、こっちから向こうへ行って向こうの業界が混乱を起こすということは、長官がいま触れられたように、ほとんどないだろうというふうに推定しておりますが、ただ、逆に向こうから有資格者がこちらへ来るという問題は、やはり長官がいま触れられたとおり、多少問題のあることもあろうかと思いますが、しかし、この問題は、やはり復帰に伴いまして自分の営んでいる仕事が一体復帰したあと認められるのかどうか、そういうような
予算は今度の補正予算で十億という予算を要求しておられますが、この予算要求に関連して、一体復帰の期日はいつになるのか、或いは今まで確定をしていないというのはどういう事情によつて確定をしていないのか。その辺のことを総理に御答弁願いたい。