1997-11-26 第141回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
そういう中で、一体、当該組合員の方々が所属している組合が、信用事業以外に、経済事業あるいは指導事業でどのような活動をしてどのような収支状況になっているかということが目につく状況になるということでございます。 そうした中で、経済事業あるいは指導事業につきましても、効率的な事業の運営をしていくということが重要になってくると思います。
そういう中で、一体、当該組合員の方々が所属している組合が、信用事業以外に、経済事業あるいは指導事業でどのような活動をしてどのような収支状況になっているかということが目につく状況になるということでございます。 そうした中で、経済事業あるいは指導事業につきましても、効率的な事業の運営をしていくということが重要になってくると思います。
「ザ・セッド・パワー」をどう解釈するんだろうかということで、条約の批准は日本語ですから、そして日本語で天皇に調印をいただくわけですから、その日本の国会にかけられた条約、それから天皇に調印をもらった文書はもちろん当該国と書いておいて、一体当該国というのは抑留したソ連を指すのか、いや、この場合は祖国日本を指すのか、こういう論争を昭和二十八年以降やってきた。
製造工場、これは当該工場という形で出ているんですが、一体当該工場というのは幾つぐらいあるのかなとなど今聞きたいんですけれども、いずれにいたしましても、独自に情報を得るということも必要です。独自に調査をすることも必要です、そうした上で相手国政府に必要があればきちっとした対応を求めるということなんです。
○三角説明員 御指摘でございますので、私、奈良県の教育委員会の方を通じて状況がわかればいろいろ聞いてみたいと思いますが、全体的に一体当該の町の事務体制が不備であるのか、あるいはいろいろな個別の事情で認定というものがなかなか簡単にいかないというような状況がありましたのか、その辺のところは、判断というか、私どもとしてはちょっといまここで申し上げかねるわけでございまして、状況を聞いた上で判断をし、それに応
ただお尋ねの登記の申請の際に、一体当該登記をした具体的登記官に、華僑関係者の間で所有権の帰属について紛争がある、あるいはその建物の管理をめぐって紛争等があるということを知っていたのかということも聞いてみたわけでございますけれども、そういう事実については一切気がつかなかったというのがどうも実態のようでございます。
そうすると、膨大な事務所をかかえ、そこに多くの住民がおり、水道も下水も、ありとあらゆる便益を受けていながら、当該法人が欠損であった場合、一体当該地方団体にどういうものを負担しておられるか、そういう点については自治省としてはどうお考えか、ちょっとお伺いしたい。
本件の場合に、一体当該地雷を除去する義務というのがいつどの時点でどの所管官庁に発生したのかということがよくわからないわけであります。
特にここに確実ということを入れられた趣旨、これはまあ案でありますから長官のほうもあまり固執なさらぬと思うのでありますが、一体、当該事業の転換を確実に遂行するために適切なものであること、ということばが入れば、実際問題として転換というものはそう簡単に行なわれるものじゃないのだから、私のところがたとえばかじ屋をやっておる、そして、まあ何か隣で食堂でもやりたいという場合に、確実にかつ適切に転換計画がなければならないという
ポストが一体当該省庁にどのような影響力を及ぼす地位にあるか、さらに就職後一体その方はどういう影響力を与えるだろうか、そういったようないろいろの、もろもろの観点で私どもでは具体的に個々のケースごとに詳細に厳格に審査しておるということが申し上げられようと思います。
あるいは、もし実施されない場合に一体当該産業の現在及び将来がどういうことになるであろうか。あるいは当該産業の国民経済上における地位はどうであろうか。そういったような総合的な観点からひとつ検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
ポンプの購入に対して、一体当該市役所がどの程度のめんどうを見ているかということであります。これは、常設消防のあるところに消防団はあります。東京にもたくさんあると思います。大都市にもたくさんある。それらの消防団のポンプの購入というものは、大部分が地元負担で行なわれておると私は解釈しております。こういう点について、自治省はどうお考えになりますか。
○山花分科員 長官もかたわらでただいまのお話を聞いて、一体当該土地がどういう状況にあるかということはおわかりになったと思いますが、特に米軍基地で立川飛行場、横田飛行場に関連いたしまして、付近町村は絶大なる迷惑をこうむっておるのであります。
そこで実は私まだふなれでありますので、法律をひもとき、また政府委員と答弁について打ち合わせておりましたので大へん御答弁がおくれましたが、この法律といたしましては、なるほど固定資産税の額としては十七億に相なりますが、予算で定める金額の範囲内において固定資産の価格及び当該市町村の財政の状況等を考慮してこういうふうに出ておりますので、十七億をそのまま計上しなければならぬとは考えられませんが、さて一体当該市町村
そこで、こういう大学ができたりするときに、もしくは二つの学校が一つになったりするときに、あるいは年度末等、一体当該大学が何はどの債務を持っているのか、何ほどの債権があるのかというその負債等資産の内容というものがなかなか明らかにならぬのですが、そういうことはまだしておらぬのですか。その点どうですか。
ほんとうに実施できない部分について、どうして一体当該の関係事業員との間の団体交渉において解決するかということであつて、私どもはできぬものをぜひせよと言つておるのではない。できる可能性のあるものを、何ゆえに一体引延ばさなければならぬか。
そうなつて参りますと、あなたの方では最低二千五百万石を必要とするとかりに押えて、二千五百万石を供出するならば、完遂奨励金は石当り八百円やろう、こうなつたときに、一体当該県の知事が民選知事として、自分を支持してくれておる農民の供出割当をできるだけ安くする、しかも義務供出以外の米は石一万円以上で買われる、しかもこの奨励金には税金はかからぬ、こういう有利な条件が後にありますときに、義務供出量はできるだけ少
あとに審問という字句も出て来るから申上げるのだが、審問をしようとする職員は、今までは立入検査をする場合には、証明書を持つて行つて立入検査ができるということはこの法律に載つておりますが、この審問には一体「当該職員をして」と、こういうふうに漠と書いてあるだけでありまして、審問する場合には出張して審問することも考えられると思うのでありまして、その審問の職員の証明書の問題、或いは秘密の審問をしました場合、秘密
一体、当該組合がストライキを行うのか否か、或いはいわゆる純然たる政治ストを行うのかどうか、或いは又、季末手当、ベース・アツプ闘争、労働協約闘争等、純然たる経済闘争、労働条件改善に関するストライキであるのかどうか、或いは又、経済目的を主たる目標にし、たまたま政治的要素が加味されたストライキであるのかどうか、具体的事実認定に至らずして、かくのごとき、労働組合の注意喚起に名を借る労相の発言というものは、明
また条文中「相当部分」とは、一体当該事業者の何パーセントをさしておるのか、この点、あわせてお答えをいただきたいと思うのであります。
、経営者側においても、労組側におきましても、共にこの際その態度を改善して、この不安状態を一日も早く収拾せぬ限り、国民はことごとく、この争議に対し非常な反感と憎悪を抱くに至るであろうことを警告せんとするものでありますが、（「自由党に頼まれたな」と呼ぶ者あり）一方又政府におきましても、この国民の苦しみを荏苒放任して、成行き任せ的無為無策の冷淡なる態度は、国民と共に大いに不満とするところでありまして、一体、当該