2006-11-08 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
ただ、どっちみち沖縄で働けない、働く先はやはり本土であったり、場合によっては北海道とかそういうところにもあり得ることを考えると、どこで一体差があるのが一番親切かというような面もあるのではないかと、これは常識論ですが、考えるわけでございます。
ただ、どっちみち沖縄で働けない、働く先はやはり本土であったり、場合によっては北海道とかそういうところにもあり得ることを考えると、どこで一体差があるのが一番親切かというような面もあるのではないかと、これは常識論ですが、考えるわけでございます。
その間に、国民が選挙をするときに、その一票の間に一体差があっていいのかどうかという、つまり、それでなければ、つまり民主主義というか、国民の代表者であるという、つまりそういう民主制というか正当性を担保している最低限の条件として、やはりひとしく国民から選ばれていなければいけないはずであると。そこの最初の出発点のところが非常におかしくなっている。
夏の間は一週間しかもたないとか、冬場なら二週間たってもいいというようなことを言われますけれども、そんなに一体差があるのかどうかということがそもそも根本的に疑問なわけでございます。
そしてやってみますと、一体差が出てくるかというところを非常に調べたわけでございますが、風の方向が、ちょうど風上に飛行機があるというときに、統計的に検定をすると有意の差が出るという程度で、大きな差は本当にあらわれてまいりません。
しかし、教師が子供の貧富だとか、能力の一体差だとかというものに目をつけて、そうして一人一人について不平等な扱いをしたら教育というのは始まらない。教員の日常の活動にそれができなかったら、教育政策だってそうでならぬはずじゃないですか。あなたそれを堂々と全国の教育長、教育委員長というような、いわゆる地方で言えば、教育のもとを占めている人間にあなたは激励演説をやった。この影響は私は甚大だと思う。
○吉田公述人 私も必要に迫られて、本人と家族の給付に一体差があるかどうかということを、各国の社会保障制度について一九六九年で調べてみたわけです。そうしまして非常にびっくりしたのは、大体、先進諸国の場合には、本人、家族、差はほとんどないということであります。
増原防衛庁長官が病気欠席ということでありまして、主役のいないやりとりでございますし、あわせて官房長官に大筋を二つばかり承りたいのでありますが、閣議の中身が新聞報道されておりまして、まあ一つの新聞が書いておるわけではありませんから、そう違った内容を報道しているとは思えないのでありますけれども、この中で田中総理が、宇都宮と立川とでは、つまり宇都宮というのは東部方面航空隊のこれまでの根拠地でありますが、どれだけ一体差
災害出動という名がついていたにせよ、宇都宮と立川とどれだけ一体差であるのかという総理の疑問があるのでしょう。また、都市近郊に部隊を集中させないほうがよかろうという気持ちがあるのだろうと思う。その総理の真意は一体どうなんだ。突き詰めていえばそのことを聞いている。どうなんですか、そこのところは。
ＰＣＢの分析法、確かに問題がございまして、たとえば、一ＰＰＭと二ＰＰＭは一体差があるのかないのかということになりますと、実験方法いかんによっては、それは差がないと言ってもいいかもしれません。オーダーが違わない、つまり一ＰＰＭと一〇ＰＰＭ、これはおそらく、どの方法でやっても差があると言っていいと思いますけれども、方法いかんによっては二倍、三倍の差が出ることは、現状では避けられないと思います。
そこで、時間がたった十分でございますから、問題をなるべくポイントだけ申し上げますが、まず自主規制というものと強制的なクォータと一体差があるかという点、これは専門家の諸先生方は十分に御存じでございますが、実質的または法律的に何ら差がございません。
この一体差というものをどうするかということになれば、これは運賃の値上げになると言うと、政府は何と言うか、物価問題の手前そういうことはできない。それじゃ国鉄の独立採算制をどうして維持するか、独立採算制を維持して、国鉄が正常な仕事をするためには、どうしたって運賃を値上げしてもらわなければならず、そうしてまた政府は国鉄に対する合理化をやってもらわなければならぬ、これを私は酷言しておきます。
しかし、仕事の面からいって、その職員の仕事、実態についてどれだけ一体差があるでしょうか。最後の問題はあとでまた質問いたしますけれども、にもかかわりませず、人事院勧告が出ましたのが八月十五日であります。きょうはもう九月の七日であります。二十三日間経過いたしております。その間に勧告の説明を受けただけで、給与担当大臣としてはこれから一体どうするのか。
○田中国務大臣 最終的には閣議で私も発言をしなければならない重要な立場でござますし、特に国家公務員だけではなく、地方公務員と一体差をつけられるのかどうか、時期的に。その場合には、理論的にはつけられても、これはたいへんなことになるという議論もございます。では、地方公務員が一月になる場合、こっちも一月という場合一体どういうふうになるのか。
そうすると、私の質問をするのは、一体差を認めたのですか、あなたのほうでは。こういうことになってくるわけです。もし差を認めないということになれば、私は、前段であなたの言ったことは承服いたしますけれども、それは仲裁という最終決定機関だからこれはやむを得ざるものであって、労使間の問題として非常に大きな問題を残された、きわめて遺憾だ、こういうふうに答弁というのは成り立ってこなければちょっとおかしいですよ。
こう言っておるので、じゃ現在の段階でどうして一体差があるのか、こういうことを申し上げると、小学校以上は義務教育であるしというようなことで差がついておると思います。こういうことを申し上げたので、とれからの問題に対しては、前向きで対処する、このような考え方であります。
それではお尋ねをしますが、五月から実施をした場合に、十月からのと一体差はどれくらいになりますか。
納めていない者に、何をもとにして一体差をつけていくか。納めている者と納めていない者の差は、税務署に行って調べればつきましょう。納めていない者が大部分なんです。それはどうして差をつけるか。できないのであります。今はいい方法がないのであります。その辺は、これこそまずもって山田さんから御理解願っておきたい、こう思うのであります。
このバランスの問題を考えます際に、これはもう考え方でございまして、実は税制調査会でもいろいろ検討いたしまして、いかなる点に一体差があるのかというようなことを、項目を二十数項目をあげてその違いを書いていろいろ検討してみたわけですが、バランスがとれているのかとれていないのかという問題は非常にむずかしい感覚の問題でございます。
○横路委員 総理、そこで、私お尋ねしているのは、戦力と自衛力というものには、限界上一体差があるのかないのか、この点はどうなんですか。
○佐多忠隆君 そうすると防衛力の増強の内容としては、新聞その他でいろいろ伝えられておるんですが、一体差当り総理は防衛力をどういう種類でどの程度に増強するという大綱、方針をお持ちなのか。更にアメリカはアメリカの判断からして日本にどういうものを要求しているのか、その点を御説明願いたい。