2021-04-14 第204回国会 衆議院 法務委員会 第13号
だけれども、じゃ一体、子供たちにどう、少年なんですか、いつから大人になるんですか、刑法上はというのは、非常にこれは、大人扱いの部分と子供扱いの部分があって、分かりづらい。 私は子供に何と言うかと考えた場合に、当然、罪を犯しちゃいけないよ、悪いことをしちゃいけないよというのは簡単に言います。
だけれども、じゃ一体、子供たちにどう、少年なんですか、いつから大人になるんですか、刑法上はというのは、非常にこれは、大人扱いの部分と子供扱いの部分があって、分かりづらい。 私は子供に何と言うかと考えた場合に、当然、罪を犯しちゃいけないよ、悪いことをしちゃいけないよというのは簡単に言います。
セクハラ告発を受けても部下を守ろうとした麻生大臣は、公文書改ざん問題は理財局の一部と自らの責任には我関せず、記憶も記録もなくした部下を信頼するという安倍総理、一体子供たちに胸を張れる姿勢がどこにあるのでしょうか。 言葉だけではなく、徹底的に原因究明と再発防止を講じて初めて子供の未来を語るべきだということを申し上げ、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
しかし、私たちが子育て支援の政策を考えるときに、一体子供たちが何を望んでいるのかということを聞いているかといえば、これは聞くことができません。しゃべれない乳児、乳幼児にそれを聞くことはできないわけでございます。でも、やはり恐らくは親と一緒にいたいというふうに思っているはずです。
一体子供たちを守るということをどう思っているのだと、本当に問われております。 ここで委員長にお願いがありますが、子供の保育とか、保育園不足もあります、保育の質もあります、内容もあります、そういうことでまた、理事とも御相談の上、集中審議等々をお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょう。
先日は政治家が話題になったんですが、実は私は、今改革を進めている法曹界の職業って一体子供たちにとってはどんなふうに見られているのか、何が人気があるのかなというのが、今度逆にそれが気になりまして、その同じものを見たんです。それがこちらでございます。 大変細かい仕事の分類がしてあります。
一体、子供たちにしっかり食料、農業、農村の大切さを伝えてきたんだろうか、また、消費者に対してもそういったことをしっかり伝えてきたんだろうかということが非常に私は危惧される。これが大きな問題だったのではないかなと。いわゆる国民全体の理解が進んでいなかったということだろうというふうに思います。
もう一つ、私はこの議論の中で欠けていることは、一体子供たちが本当に命ということをどれだけ認識しているかだと思うんですね。いじめの被害者も加害者も、まるでロールプレーゲームのように、あるときは被害者、あるときは加害者になっている。子供たち自身が本当に自分たちの命をどれだけ認識しているかというところですが、本来であればそういうことも実は教育しなければいけない。
その額が十分であるかどうかについてはまだ御議論のあるところとも思いますが、見ていただきたいのは、一体、子供たちが学校に行くときにいかほどお金がかかるかであります。 上段の二番目が授業料で、大体これは今回手当てされた月一万円でほぼイコールになりますが、そのほかに、制服や教科書、あるいは修学旅行費や、さまざまなお金がかかります。
実は、午前中、我々の勉強会で事業者を呼びまして、じゃ一体子供たちの安心、安全を守るためにそういう機能だけに限定した電話できないのかと、こういう話を実は問いただしてきたわけです。四社来ていただきましてそれぞれからお話を聞かせていただきましたけれども、今現在では一応、通話者を限定するとかＧＰＳだけとかいうのもあるわけなんですが、これ機械的にあるんじゃないんですね。
これはちょっと日本の子供の現状、今の実情というのは、親も、それぞれに個室とか与えているものですから、一体子供たちがどういうふうに過ごしているのかということについてはまず親がしっかり把握しなければいけないんじゃないか。
ほったらかされるという言葉は悪いんですけれども、おっしゃいましたように、三連休などいっぱいあったりしますと、一体子供たちはその間何をしているのかなということを思いますし、特に大人でもそうなんですけれども、三日も休みがありますとなかなか我々仕事モードに入れないのと同じように、子供たちもそれ以上になかなか勉強モードに入れないんじゃないか、その間を何とかしなきゃいけないんじゃないか、そういう問題意識も実は
私自身、子供にかかわっていたけれども、一体、子供たちのための支援のスキルを磨いたり、そして、本当にそのことをやりたいというときに自分が自信を持ってやっていけるように学習できる場はどこであるのかということは、ずっと疑問に思っておりました。
それから、今回、犯罪被害を予防するための法律ということになっておりますが、一体、子供たちをどこまで、被害から守るために、どこまで規制すれば犯罪被害を防止できるんでしょうか。例えば、夜道を一人で歩く女の人の被害を防止するためにこの人を拘束するというようなことすら、強姦被害を防ぐためには必要になってくるかもしれない。そういう意味で、被害者をどこまで規制することが犯罪防止につながるんだろうか。
それで一体子供たちの心の平穏が戻ってくるのでしょうか。 在日朝鮮・韓国人など、永住外国人の方たちの権利が問題になると、決まって嫌なら出ていけと言う人がいます。帰化すればいいと言う人もいます。他国民との国際的な相互理解や国際貢献という日ごろのかけ声との余りの落差に驚きます。 このような疑問に総理はどのように答えることができるのでしょうか。
さらに、今言ったことの中に含まれていますが、一体子供たちがどうなっているのかをやはり子供たちから聞いた方がいいと思います。乙武参考人がここに呼ばれることは大変喜ばしいことだと僕は思います。しかし、それが珍しいことであっては全くならない。乙武参考人は大学生であります。しかし、中学生や高校生はここに来られないのかという問題ももちろんそこにはあります。
そういうことをきっちりと描いて、そのことを踏まえた形で進めていかないと、決して今文部省の努力していらっしゃることが場当たりとは言いませんけれども、一体子供たちの意識の中に人権の問題あるいは国際協力の問題とか、そういうことをどういうふうに根づかせるべきなのか、そうすると、学校教育はどうなんだ、社会教育はどうなんだ、あるいは大人の意識はどうするんだ、こういうことになってくるのだと思うのですね。
そして、宮澤さんがおっしゃる生活大国とは一体子供たちにとってはどんな国なのかということについて考え込まざるを得ないんです。 大臣はその生活大国と教育の関係について、あるべき姿をどのようにお考えになっていらっしゃるのかお伺いしてみたいのであります。
話は飛びますけれども、そういう生活の便利さは一体子供たちに便利かというと、そうではなくなっている面もあるのです。これは別の角度から見なきゃならぬ問題でしょうけれども、ハンバーガーを食卓で子供と一緒に夕食をするなんということが言われる時代なんですが、こんなに急がなきゃならぬのか、ちょっとやはり一回今立ちどまって考えてみる時期ではないかと思います。
さて、こういう法務大臣の御発言などもありましたけれども、この子供の権利条約、これからの子供の問題を考えるに当たっては、やはりまず、一体子供たちが今どのような状況に置かれているのか、こういうことを認識する必要があるのだろうと思います。子供をめぐる状況というのは、発展途上国などでは毎年千四百万くらいの子供が五歳未満で亡くなられるとか、一億五千万の子供が絶対的な貧困の中にある。
それらのことすべてのものを考えて、私自身としては、この中で一番大切なことは土曜日に一体子供たちをどうやって過ごさせるか、こういうことであると思うのです。 御承知のとおり、今はもう塾が盛んでございます。土曜日を休学にして子供たちを真っすぐうちに帰すようにしたら、一体どういうことになるだろうか。