2016-04-05 第190回国会 衆議院 総務委員会 第11号
一体、大阪の自民党は、地方自治法の当該規定について、再議に関する特別多数議決の規定を過半数にするということが、首長と議会の均衡を今保っている、まさにきょう自治行政局長から一蹴されていましたが、均衡を保ってきたこの法律を、一大阪の政争に負けたからといって、その規定を二分の一に直せなんということを国会で発言する、大変な不見識だと思います。
一体、大阪の自民党は、地方自治法の当該規定について、再議に関する特別多数議決の規定を過半数にするということが、首長と議会の均衡を今保っている、まさにきょう自治行政局長から一蹴されていましたが、均衡を保ってきたこの法律を、一大阪の政争に負けたからといって、その規定を二分の一に直せなんということを国会で発言する、大変な不見識だと思います。
一体、大阪に住まいを持つ多くの労働者が、現実の問題として群馬県の松井田地区に通勤できるかどうか。あるいは転勤をさせるとしても、やはり子供もありますし、家族もあるわけですから、これはどうすることもできない。結果的にはこういう嫌みを押しつけて、そして遂に昨年の暮れにこの企業が閉鎖してしまった、せざるを得ないということになった一つの例であります。
大体航空局の事務的なめどとしてはこのぐらいお願いしたいと思っています、あるいは財界二百億の問題についてもこれは関西財界一本で、五人委員会ですか、五人委員会とか七人委員会とかあるね、ここに全部任せますからと、したがって各企業の割り当てはそこに任せてありまして、そこで二百億集めてほしい、こういうふうにお願いしますとか、何らかの具体的なことがこの段階でなければ、例えば我々が連合審査をやるといったって、一体大阪府
そういうこととのうらはらの関係になるわけでありますが、そういうことから、実際にそういった漁業関係の補償に要した費用が一体大阪、東京のいまの例示でいくとどの程度見込まれるのか、できれば参考までにお知らせいただきたいと思います。
通産省は、一体大阪瓦斯の社員がどれくらい関西タールの仕事にタッチしているのかということを把握しておられるのかどうか、お尋ねをいたします。
それで一体、大阪空港については、日中の問題はもちろんですが、その他の国際ラインからもかなり増便の申請があるやに聞いているんです。こういうことはどう処理なさるのか。この二点を最後にお尋ねをいたします。 それと、外務大臣に要望になりますけれども、早くこれからしなければならない海運協定、あるいは漁業協定、そして一番重要な平和友好条約ですね。
地方労働委員会でも、この間も行きましたら、団体交渉を一体大阪でやるのか、大津でやるのか、信楽でやるのかという、団体交渉の場所すら地方労働委員会にあっせんしてもらわなければできない、こういうようなかっこうになってきておるわけなんです。そうなりますと、このままいってしまえば、どろ沼になるような気がするわけなんです。
そんなら、出張する場合に、あんたは大阪に行ってこいといって、一体、大阪の新幹線の新大阪でおりるのか、あるいは乗りかえして旧駅でおりるのか、そんな指示はしませんよ。そうでしょう。ところが、通勤者は、どういう事態かというと、御承知のように、必ず社宅があります。大企業にはほとんど社宅があります。そうして、社宅に対してはそれ相当の安い家賃で貸しておる。
一体、大阪では二十二時三十分から六時三十分の間、東京では二十三時から六時の間、飛行禁止になっておりますが、これはジェットの飛行規制で政府がおやりになる。航空公害防止協会というのは、政府が予算がないから、モーターボート競走法に基づく日本船舶振興会から金を出させる。何だかちぐはぐな感じを受けますね。
緊急市会の委員会を開いて私が行ったときやっておりましたけれども、一体大阪市は何しているんだ、市民の人命を守るという大阪市の地方自治がこういうことでいいのかというので、相当市民の反感を聞いております。私はそういうのを見たときに、政治というものは大事だと思ったのです。あれは偶然なことで、事故でありますから、防ぎようがあったかどうか別として、私は坑道の中に入ってきたのですよ。
こういう問題すら打破できないで、周辺の都市を抱きかかえて一体大阪市は何をしようと考えているのかということは、私たちは大きな問題でございます。 いま教育の問題も言われましたが、中山先生、大阪市御出身でございますから、大阪市の現状をよく御承知でございましょうが、一体いま周辺の都市と大阪市内の学校の格差をお考えになってみてください。
水資源が大阪で解決つくとするならば、一体大阪が希望するものは何かと申しますと、少なくとも和歌山、奈良の現在でも困っておる地域住民の人口をあちらにふやしていこうと、そして財政的には一本になろう、このこと以外にないじゃありませんか。何がありますか。生産地域であって船出しがいい、東海道沿線の輸送がいい、それ以外に何がありますか。
だからほんとうにこれは国民的立場に立つならば、なぜ一体大阪府であげた決議、こういうものについて実態を調査しないのか、あるいは京都市であげたこのような決議がありますが、こういうものについて実態を調査しないのか。現に二十四回、そうしてそれに対して気象庁の公務員の皆さんは、いままでのそういうサービスをここで減らしてはまずいというので、自主通報をやっている。
その際に、一体大阪の諸君はどうするか、この問題はやはり私は労働側として一番重要視している点ではないかと思うのでございます。もちろん非常災害の対策等は久保委員からも言いましたように、組合といえども、その必要性を認めて積極的にこれに協力しようとする態度を持っていることは私はりっぱだと思うのであります。
一体大阪、名古屋、福岡、東京のこの四地区については、競願の点は大体話が煮詰まっておるというふうに理解してよいのですか。そうして近い将来というのですけれども、少なくともNHKが実用化された、本免許されたわけですから、民放だって早くやるべきですよ。一カ月以内なら一カ月以内で、やる気になってやればできる。そこにいま実にむずかしさがありますから、一社が出しておるわけじゃないですから、その点はどうですか。
これは現在中央卸売市場法におきましては、市町村ばかりではなしに県も中央卸売市場を設置することができるわけでございますから、県が市場をつくるということも一つございましょうし、また、大阪市であれば周辺の市と相ともに一種の連合をつくって、それが市場を経営するという問題もございましょうし、またさらにそういうことを奉仕的にやってもやらなくても、一体大阪市だけが金を持つべきものであるか、周辺の都市もまた一定のルール
そういうものを大阪府が合併したら、一体大阪府の財政はどうなるんだろうというようなことで、この明治以来すでに陳腐化した府県の境界撤廃ができないということになるならば、手段であるべき財政が国民の幸福という目的を阻害することになる。
私は、一体大阪府と市に、その財政の負担能力ありやなしやと聞いたんです。ところが、あなたの御答弁によれば、どうもないようです。これは担当大臣の三木通産大臣、それから財政の責任者の福田大蔵大臣よくお聞き願いたいと思う。会場費と運営費、これについては全額国が出すべきです。国の責任でやるんですよ、これは。万国博覧会協会というものが設けられて、それがやることになっている。
少なくとも、労働省としてはこういう人員の増員をするというその立場に立った場合には、統計的に一体大阪はどれだけふえているのか、二年か三年の間にですね。