同時に、一体外交と防衛というものをどのように考えるかということです。我が国は、戦後、軍事的な役割を果たすことなく、主として経済協力、ＯＤＡを使って日本の外交上の大きなてこにしてきました。
これ一体、外交になるの、これ。 このことも、それからペルーの大使館占拠事件、あれはきちっとした職責というものが理解していれば、あんなことにならぬで未然防止ができたはずなんだ。問題にならない。それで、この処分だって全然なってない。この間の瀋陽事件もそうだ。 一つ一つ取ってみると、これ党の中で私は武見さんと二度もやり合った。
あなただって何回も閣僚をやっておられますし、皆さんもあれですけれども、何の引き継ぎもなくここに来たら、一体外交の継続性というのはどうなるんだろうか。外交は、一たんここで、田中さんのところでとまったままなのだろうか。 これは一体どうなんですか、この引き継ぎの問題について。
っておられるということには心から敬意を表させていただき、やはり外交機密費にかかわる部分というのは、この間国民にとっても非常に不明朗、そして何か本当の意味での外交が行われてこなかったのではないか、せっかく外交機密費を設けていろいろな情報を収集したりあるいは適切なこれからの日本の進路を考えていくべきところを、何かそれが自分たちの懐に入ったりあるいは勝手なところに使われていて外交に生かされていなかったんじゃないか、一体外交
主権という概念は憲法的な概念で、法律的であると同時に高度に政治的な概念ですから、この主権という名に値するような状態で今の日本があるかどうかということは、お調べになれば、日本の憲法学者はかなりの人が私の言うことに賛成してくれると思うし、アメリカの憲法学者なら、今の日本を見て、一体、外交権、防衛権、日本は自主的に行使されていますかと聞いたら、ノーというふうに答えるだろうと思います。
そうせぬと、一体、外交とかそういうものは皆さんの専管事項といったって、けさもどなたかおっしゃっておったんだが、そこまで閣僚や政治家が関与していないと思うのですよ。みんな官僚がやるがままだと思う、そういうことについて。追認をしているだけだと思う。そこに問題がある、私に言わせれば。 今のことについて、提示できるかどうか。
一体外交の元締めはどこなのかなという錯覚、大変気になるんでね、こういう動きは。その点だけは我々の目に映る率直な感想として申し上げておきたいと思うのですね。 そこで、きょう官房長官をお呼びするかと思ったのですが、時間の都合もあるということでしたので遠慮したのですが、総理は盛んにＣＳＣＥ、いわゆる全欧安保協力会議への参加というのかオブザーバーというのかを持ちかけたようなんですね、今回。
今、世界の大国と言われている日本が、たった一千百億ちょっとで、その予算とその人員で一体外交活動ができるのかということを申し上げているのですが、大いに、外交活動こそ平和の基本ですから、そういう面において、この経済協力の機構も、私はむしろ外務省の中につくるのが一番適当じゃないか、こんなふうに思いますが、そういう機構もつくる、それを受ける法律もつくるというようなやり方は、今やもう、いずれ考えてというよりは
同時に、外政調整室を置くことによって一体－外交に関することは外務省がやる、外交に関する国内調整についても第一義的には外務省がやるのだ、だが、緊急な場合は早急な意思決定を迫られる場合があるので補佐組織として外政調整室を置いてやるのだというのですが、果たして二元外交の危険なしとしないかということについては非常な疑問があるわけです。
こんな気魄のない外交をやっていて一体外交というものが存在するのか、それから承りたいと思います。
しかし、いま対外的な問題で一体外交といったら何ですか、経済だとか、たとえば為替の問題になると大蔵だ、通商の関係で通産だ、ＩＱ物資の問題になったら農林が一生懸命やるというふうなぐあいにそれぞれみんなやっていますね。それを全部抜いちゃったら外務省のやる仕事は何なんですか、情報も余り早くない。それを全部含めた外交でないんですか。
そんなことで一体外交の道が正しく筋が通ってやれるかと言うのだ。だめです。外務大臣、改めてあなたから、金大中さんにおわびの電報でも電話でもお話しなさる意向はありませんか。あなたの特使でもいってやられる気はありませんか。あるかないか、イエスかノーだけ言ってください。
そこで、この二国を踏まえて見た場合におきましても、わが国には一体外交戦略というものがあるのであろうか。もちろんこれは軍事戦略という意味ではありませんよ、平和外交の戦略というものであります。この戦略から見た場合に、日中平和友好条約はどういう位置づけをされるのであろうかということを私は考えるわけであります。
だから、いろんなところから総合して、一体、外交官をどういうふうに日本の顔として育てなければならないのか。これは時間がかかります、金もかかるでしょう。そういう展望に立って、一体、何年後においては、先ほど官房長が言われたように、せめてイタリア並みの五千数百名ぐらいのレベルに達するように持っていくのか。何も人をたくさん集めればいいということを申し上げているんじゃないんです。
これが一体、外交のあるべき姿勢なのであろうか。ようやく、総理に対する失望と疑いが濃くなってきたのであります。 そこで、お伺いいたしますが、一体、総理、まだ今日――機は熟したなんてそんなことはもういいです。しかし、まだ外交にスタートできない、その障害がどこにあるのか。今度はひとつ正直に言ってください。障害がどこにあるか。
しかし、今日ほど、北海道の漁民にしても九州の漁民にしても、一体、外交のこれからの推移というものはどういうふうに展開されるんだろうということを、もう実につぶさにその推移というものを見守っているに違いない。
こういう表現にもなっていますので、交渉に際して日本政府なかなか強くなんという言葉はそれこそ慎重過剰で余り言わない立場が、強くと言っているので、一体外交的にはどういう交渉のレベルを強いと言うのか。また、具体的に和田委員には答弁にならなかった、それらの外交チャネルは全開して相当もう交渉が進んでいるのか。
そんなことを外務省が考えておるようで、一体外交交渉というのはできるんですか。私はそれはまことに心外な答弁だと思いますよ。日本の国に平和利用以外の何があるのですか。考える余地すらないんじゃありませんか。そういうことをむしろ主張しなければならぬと思う。どうですか。簡単に一秒ぐらいで。
外交ルートで交渉したとおっしゃるようですけれども、一体外交ルートの交渉とは何だと言わなければならないほど対ソ的には弱腰といいますか、交渉の成果が上がっていない。私は、外交当局はその責任を果たしていないものと理解している一人であります。私は、北方領土返還問題についてはっきりさせると同時に、少なくとも田中訪ソの際に取り決められたいろいろな問題点はもっとはっきりさせていただきたい。