2017-11-15 第195回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
これについては、一体国家戦略特区のプロセスのどの段階で確認をされていることになるのか。この手続について内閣府に確認をしたいと思います。
これについては、一体国家戦略特区のプロセスのどの段階で確認をされていることになるのか。この手続について内閣府に確認をしたいと思います。
しかも、国家戦略特区と言っているのに、何がこれは一体、国家戦略なんですか。 私は、二つあると思うんです。一つは、バイオのような最先端の研究をするために、既存の獣医師ができないものをやるために、今までの獣医学部とは違う獣医学部を限定してつくりましょう、これは国家戦略ですよ。
このときに私は大学でこの放送を見ていて本当に衝撃を受けまして、一体国家とは国民にとってどうあるべきなんだろうか、武力を持つこと、持たないこと、これはどういう意味なんだろうかということを本当に真剣に考えさせられた事件でありました。 もちろん、その後、日本は、その湾岸戦争の後に国際社会の中で、小切手外交ばかりをやっているぞということで相当な批判を浴びて、そしてＰＫＯ、九二年でありますけれども。
しかし、その前のところからいえば、一体国家が、経済成長でぼんと上がったときにどういう状態になったのかというのは、私は長いスパンを見るべきだと思っています。 それから、公務員と民間の給与比較も、景気のいいときは自分たちはどんどん給料を上げられて、それでも公務員の給料なんか上がりません。景気のいいときに、公務員給料けしからぬなんて声も出ませんでした。それが、今度は景気が悪くなると、けしからぬと。
こういった面から、この整備は一体、国家プロジェクトと言えるのか、あるいは民間プロジェクトなのか、その整備の主導権はどちらにあるのか、その点について大臣のお考えをお聞かせください。
やはり私は、国家のために殉職された方に対しましては、最後まで哀悼の誠を尽くすというのが国家の責任者としての責務であり、そうでなければ、きのうも迫撃砲の攻撃がありましたが、だれが一体国家のためにこれから体を張って、命を投げ出してその職務を遂行するのか。
とりわけ私が、先ほど私どもの西山委員の発言を聞いていて思ったのですけれども、西山委員は地方・国家公務員の現場の実態を述べましたけれども、この委員会で、やはり一体国家公務員が、一般の人たちがどんな状態で働いているのか、あるいはどういう気持ちで働いているのか、どういうふうにしていったらいいと思っているのかというようなことについて、余りというか全く議論がされてこなかったような気がいたします。
何が言いたいかというと、じゃ、一体、国家公務員はどうなるかということでございます。国家公務員の飲酒だけです、事故がありません、飲酒だけの場合はどういうふうな標準がありますか。
例えば、独立行政法人ということになりましたときに、一体国家公務員なのか非国家公務員なのか、そこは、大臣、詰まっているんですか。
その二つとは何かというと、ある国に対してテロが行われたということが、一体、国家として個別自衛権を行使するケースなのかということなんですよ。例えば我が国に対して、国じゃなくてどこかからテロを受ける。それは一体、国際法上個別自衛権を行使するケースなのかということを、例えば国連憲章を解釈すると、これはなかなか難しい話です。
さて、そのように準備した上で、一体国家とは何かということで問うていくわけであります。国家というものが往々にして、最近よくある議論でありますけれども、国家というものは人々によって想像された共同体なんだ、人々の想像の中にしかないんだとか、あるいは、近代国家のさまざまな儀礼で、一見して古い伝統を帯びているようなものがあるけれども、これはつくられた伝統にすぎない、こういう言い方がよくなされるのですね。
他方、今、議員がおっしゃったように、そのことによって、つまり国境がもう全くないに等しく情報が飛び交ってしまうということは、これは経済界においても既にそうした状況になってきているわけですが、政治の世界でもそうした情報が国境を越えて大変なスピードで相当大変な量が動き回るという状況下で、一体国家主権というものがどういうことになるかということについては、我々本当に真剣に考えなければならない場面だと思います。
そこで、こうした地方分権を進めるということで、やはり大きな点は権限の移譲あるいは国の関与の廃止、地方分権推進委員会が扱ってきた課題だろう、このように思いますけれども、まず御質問いたしたいのは、一次から四次までの勧告、それに基づく分権計画で、一体国家公務員の定数というのはどうなるんだろうかということが一つの課題かと思います。
そういうことで、私は率直に申しまして、一体国家機能の具体的な検討がこの程度でいいのだろうかと懸念をし、自問自答をいたしたのであります。 しかし、総理、これは私の杞憂でございまして、幸い、今回提案をされた法案は、そのくだりについて明白な問題意識を持っていると思います。国家機能の具体的な検討の問題がこれからの重要な課題であるというように位置づけられて、この法律が構成をされております。
財政というのは、国家の活動を映し出す鏡である、それを見れば一体国家がどこに重点を持っているかということがわかると言われております。
今私どもが共通の宿題として抱えております問題は、マーケットが一体国家にどこまで取ってかわれるんだろうかというところ、これが先進国共通の政治的な命題ではないかと思います。 しかしながら、八〇年代に欧米社会が経験いたしましたような市場主義というものに対しては国民の方からいろいろな疑問や反発が欧米社会で出ておることも事実でございます。アメリカにおきまして一九九二年に共和党が十二年間の政権を失いました。
そして、その具体的にとる行動について、法律上あるいは行政上の判断で、何らかの行為が、様式行為が求められるということになれば、それについて、一体国家機関のうちのどういうところがその責任を持って決定するかという問題が出てくるんだと思います。 先ほどの防衛局長の答弁も、恐らく私の申しておりますのとは別の角度から答弁したのじゃないかと思う次第でございます。
その私の目から見て、江藤長官が辞任、梶山官房長官が今回じ事態になって辞任の問題は起こらない、一体国家の閣僚という重要な地位の、辞任か辞任でないかを分けるものは何なのだろうかと、私はこれをもって思っておるんです。なぜそういうふうに失笑されるんですか。国家の重要な問題だと思うんです、私は。国益にかかわる重大な問題だと思うんですよ。
したがって、痛みや苦しみを甘受する勇気、これが政治改革には大事であって、そのためには政治改革というのが一体国家国民にどういう意義を持っているかという、その原点ほどこにあるかということをいつも見失わずに見詰めていくことであると思っております。