2001-02-28 第151回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
地方と国との関係、やがてマクロ経済モデルのときにも大変重要な問題になってまいりますけれども、私は、一体固定資産税がちゃんと日本じゅうで取られているのかどうか、そして、おまけは随分恣意的に首長さん、市町村長の手によってされていて、その分が、交付税制度の中で基準財政収入額の方できちんと本来取るべき固定資産税額が算定をされていなくて、何となくそれを国が持っているというところになってはいないかという心配があるのですが
地方と国との関係、やがてマクロ経済モデルのときにも大変重要な問題になってまいりますけれども、私は、一体固定資産税がちゃんと日本じゅうで取られているのかどうか、そして、おまけは随分恣意的に首長さん、市町村長の手によってされていて、その分が、交付税制度の中で基準財政収入額の方できちんと本来取るべき固定資産税額が算定をされていなくて、何となくそれを国が持っているというところになってはいないかという心配があるのですが
しかしながら、この五十六年度の数字をもって計算して、民営になった場合に、当然民営にしますと会社でございますから配当も払わなければならなくなりますよ、一体固定資産税はどのぐらいになるんだろうか、あるいはまた収支で利益が出た場合に法人税を払わなければならない、固定資産税は利益のあるなしに取られます。
同じく九州の南西部で行われる共同開発の事業だからということで、この税金は鉱区の単位面積にだけしかかからない、一体固定資産税はどうなるのか、さらに法人事業税、法人県民税、一体こういうものはどうなるのか、地方税関係で考えてみますとどうも取れそうのない、まさに国税の税法なり関税なりとあわせて、この法律は重大な欠陥法案である、私はそういう認識を強めておるわけでございますが、この税法の問題は、一体自治省としてどういうふうに
ところが、実際の処置を見ておりますと、農地としての収益税ではなしに、宅地転用を仮定した価値というものが税の基本とされておりますが、これは一体固定資産税の性格から見てどのようにお考えになっているのかお尋ねしたい。
一体固定資産税は幾らかかるのでしょうか。ここら辺は最低五万円はするでしょう。大蔵省は一体どういう基準でこの使用料を計算しておるのか、積算の内容を明らかにしてもらいたい。
こういうものについては一体固定資産税というものは、どのような評価基準を自治省が示して適正な課税をしておるかというような点にも実は関心を持ちまして、国有林の調査の帰途一回り中心的な別荘地帯を回ってきたのです。その中にたまたま田中角榮氏の別荘地であるという場所にちょうど行き当たりました。地元の人に聞きますと、田中さんという人は、土地や財産を取得してもなかなか直接自分の名義にはなさらぬような人ですね。
一体、固定資産税という税の性格、税というものの性格の基本のものは何なんです。税には原則があるでしょう。一つは応能の原則ですよ。応能の原則の前提となるものは、その税金が納められるだけの収益があるかないかということですよ。もう一つの問題は、そのもの自身についての価値判断がどうであるかということ。税金には、私は幾つかの種類があると思う。おのおのの性格を持っておる。
この点はどういうように、一体、固定資産税としても、非常に低い固定資産の所有者に対する救済の対策というものも一体考えなくてよろしいかどうかという点は、将来ひとつ研究をしていただきたいわけです。 そうすると、こう承ってよろしいですか。過密対策の財源にことさらに都市計画税やあるいは固定資産税を上げて、それで過密対策の事業の財源に振り向けていくという考えは全然ないのだと考えてよろしゅうございますか。
それから控除制度につきましても、この委員会でもいろいろ御検討をいただきましたように、一体固定資産税制度そのも のに控除制度というものが税の体系としてなじむものであるかどうかという基本的な問題もございます。また技術的な面でも非常にむずかしい問題がいろいろございます。
これは私どもの考え方とするならば、まず大蔵省あたりに考えを新たにしてもらいたいと思うのは、国鉄がこのような赤字で苦しんでおるときには固定資産税は取らない、しかし、経営が順調にいって利益が出た、こういうときには多少固定資産税は取ってもいい、こういうふうにわれわれは常識的に考えるのだけれども、一体固定資産税は今後どう処理していくつもりであるか、運輸大臣並びに大蔵当局から見解を聞いておきたい。
それから純農地の場合でございますけれども、この評価の問題、これは現在の米価との関係で、その場合、米価計算の中で一体固定資産税の負担をどう考えていくかという問題とからんでくると思います。
なお、決議のほうにございます根本的な検討ということになりますと、一体固定資産税というのは財産税なのかあるいは収益税なのか、あるいは家計に対する課税であるのか、企業に対する課税であるのか、こまかに申しますといろいろ問題があることは私どもも承知しておるのであります。
そういう点を考えますと、所有権というものばかりで一体固定資産税をはめていくことが問題がないかどうかという、まあ私どもは意見を持っておるわけです。これは意見ですから、そういう点でゆっくり質問したいと思いますので、ひとつそちらのほうでも御研究をお願いいたします。どうもすみませんでした。どうも算術計算みたいなことでね。
なぜ一体固定資産税と目的税と、課税標準は変わらぬのに、ここで切り離したのかという問題について、ひとつ解明を願いたいと思うのであります。
また、公社、公団等の納付金あるいは国有財産所在市町村の交付金などについても検討されたようですが、一体固定資産税は上げるし、交付税納付金のほうは据え置きだということはどこから出てくるのですか。全然調査、研究もされないで出てきたなら別ですよ、これほどまでに調査、研究の費用をかけ、旅費をかけてやっておられるならば、当然国の政治は同一でなければならない。
これは、一体固定資産税というものが、ほかの税金と比較して安いからそういう措置をおとりになったのか、あるいはまた地方財政が困窮をしておって、地方財政のためにこれを上げようという措置をおとりになったのか、またいま予算委員会でこれが問題になっておりまして、はたしてどう結着がつくかは、これは自由民主党と日本社会党の間に話が持ち込まれておるようでありまするけれども、自治省自身がやはり一たん評価をかえて、そして
そういう意味からも、一体固定資産税については、評価は時価主義です。時価主義というのは、自治省の解釈によりまして、あるいは会計検査院の国有財産の管理のあり方から見て、時価主義というのは、客観的なものでなければならない。客観的とは何かというと、この付近の売買価格が客観的な評価だと、こういう説明がなされておる。
税率を千分の十にした場合、千分の八にした場合、千分の五まで下げた場合、それでも一体固定資産税は上がりませんか、どういう結果になるか。百万、二百万、三百万にして、評価が五倍に上がった場合。
一体、固定資産税を引き上げたり、義務教育費なんという国庫で負担すべきものをほとんど地方税でまかなっているのです。全部とは言わぬけれども。農村が大部分なんです。大蔵当局は所得税の点からのみ見ているけれども、きょうは所得税の問題が中心だから、ここで論議の中心になるのはあたりまえだけれども、農家経済には所得地方両税総合的に検討されるべきである。たとえば県町村あたりでは、人件費の次には土木費、教育費。
ですからそういう意味におきましても、一体固定資産税の超過課税といったようなものが、どういうことのために現在まで行なわれているか、そういう原因を探求することから出発することこそ、ほんとうの行き方じゃないか、こういうふうに思うわけです。その点、どういうふうに処理されるわけですか。
○松平委員 それからもう一点お伺いしたいのは、三十二年度にそういった委員会の決議があって、すでに二カ年を経過しておるわけでありまするが、この間において一体、固定資産税の問題とかあるいは電気ガス税とか、あるいは今言った利息の問題、そういったようなことについて、何か政府部内で積極的に、この委員会の決議に基づいて相談をされたというふうな形跡があるのですか。私はどうもそういう形跡がないのじゃないか。