2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
ただ、このオンライン資格確認等システムというのは、医療保険や医療扶助のあくまでも資格確認等のためのシステムでございまして、委員がおっしゃられましたレセプト情報を集めて個人が特定できないように匿名化された医療情報のデータベースであるＮＤＢ、ナショナルデータベースとは全く別物でございまして、両者を一体化するということは私ども考えておりません。
ただ、このオンライン資格確認等システムというのは、医療保険や医療扶助のあくまでも資格確認等のためのシステムでございまして、委員がおっしゃられましたレセプト情報を集めて個人が特定できないように匿名化された医療情報のデータベースであるＮＤＢ、ナショナルデータベースとは全く別物でございまして、両者を一体化するということは私ども考えておりません。
様々な御意見があったというふうに承知しておりますが、いずれにしても、この容器包装を含めての中間処理工程の一体化と合理化を可能とする、この措置も講じてまいりたいと思いますし、同時にまた、分別収集体制の構築、支援などにも環境省として積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ただ、委員ももう、我々消費者自身も大きく意識が変わってきたというふうに思うんですね。
二つ目は、自治体とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理工程、これを一体化、合理化できるようにする、こういう仕組みも導入しております。 こうした措置を通じまして、自治体による効率的な分別収集、リサイクルを促進してまいります。
これから必要なことは、やっぱり川上、それから中、下ということの中で、一体化したやはりこのリサイクル事業者を育成していく、この観点は大変必要なことだというふうに思っておりますので、その指摘につきましてはしっかりと受け止めたいというふうに思います。
第二に、自治体とリサイクル事業者で重複している選別などの中間処理工程ですけれども、これを一体化、合理化できるようにすると、このような措置を講じております。 さらに、予算措置でございますが、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援するため、プラスチック資源の分別回収についてモデル事業を実施するということを考えております。
日本共産党は、国会での質疑で、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると厳しく警告しました。 また、米軍普天間基地及び横田基地、嘉手納基地等の爆音損害賠償訴訟において、国側や原告住民側の控訴に伴う国の保証金差し入れと原告に対する巨額賠償が繰り返されています。
○福島みずほ君 これ、とりわけ生活保護の場合、生活保護以外の場合もそうですが、まずマイナンバーカードと健康保険証が一体化しているものを持っていって、あと顔認証とカードリーダー、そしてもう一つ顔認証でやると。この顔認証のマイナンバーカードの顔と自分の顔の顔認証を符合させるというふうに聞いておりますが、これは消去するんですか。
ところで、この厚生労働委員会の中で健康保険証とマイナンバーの一体化の議論のときに、顔認証システムの議論は一切ありませんでした。これ、どこから出てきたんですか。
それから、二点目でございますけれども、国の認定を受けることで自治体とリサイクル事業者とで二段階になっていた選別の中間処理工程、これを一本化、一体化、合理化できるようにすることでございます。これらは幅広い自治体が活用可能でございますので、効率的な分別、リサイクルを促進することができると考えております。
また、国の認定を受けた自治体とリサイクル事業者とでこれまで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにいたします。 このような形で、これまでプラスチックについて特に分別などを実施していなかった自治体が新たにプラスチック全体の一括回収をする場合に、この入口が、ハードルが非常に下がった形で、やりやすい形で進められるというふうに考えております。
この対策パッケージの中においては、被災した中小・小規模事業者の支援策として、従来のグループ補助金と自治体連携型補助金を一体化したなりわい再建補助金を創設して、被災した工場、店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用について、十五億円を上限として最大四分の三まで補助する支援を行うとされました。
将来的には、児童手当、児童扶養手当は一体化しながら、所得に応じてきめ細かく、特に、今日申し上げた言葉で言えば、ディーププア層により手厚く、そして、今ですと住民税非課税で切れてしまう仕組みが多いんですが、住民税非課税からもう少し生活に余裕が出るまできめ細かい階段にしていただきたいんですね。今だとずばっと切れてしまう。
それから、私が聞き取りした中で、今、先ほど話もありましたけれども、子供に関する政策を一体化することについて、これについては現場の声としても大賛成ですと、こういうふうにおっしゃっているんですが、特にこの幼保連携型の認定こども園の場合は、内閣府、厚労省、文科省から同じような通達とか指示が三か所から来るので、これもう大変だと、整理してもらえませんかと。
他国の武力行使と一体化した後方支援をも担保するものであることから、憲法九条に反することは明らかであり、容認できません。 日印両国は、特別戦略的グローバルパートナーシップを宣言して、軍事協力の拡大、深化に取り組んできており、ＡＣＳＡの締結はその一環です。
二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすること。これらは、幅広い自治体が活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになると考えております。 これらの措置によって、住民にとっても分別が分かりやすく、収集後の自治体での分別が不要となって処理コストが削減されると考えております。
二つ目は、自治体とリサイクル事業者とで重複していた選別などの中間処理工程を一体化、合理化できるようにすることでございます。 これらによりまして、幅広い自治体が活用可能である、こうした仕組みが幅広い自治体で活用可能であるため、効率的な分別、リサイクルを促進することができるようになるというふうに考えております。
第二に、自治体とリサイクル事業者で重複していた選別などの中間処理工程、これを一体化、合理化できるようにいたします。これは、例えば東京都二十三区のようにスペースのないところでは、市町村段階で選別をする、こういったことが非常に難しいという声がこれまでもございましたので、そういった自治体におきましては、リサイクル事業者のところで中間処理工程を一体化、合理化できるようになるわけでございます。
そこで、業界団体の方からも、車検のときにこの水素を入れるガス容器の点検も一体化してやっていただけないかと。そうすることができれば、今申し上げたようなずれが生じなくなって、必ず水素ステーションでガスの、水素の充填をすることができると、こういう仕組みになりますので。
していくための基盤をつくる、このことを今回の法案で進めているところでございまして、今後、具体的な制度設計を含め、関係省庁等と検討を行っていくべき個別の施策、先ほど委員からは年金の話をしていただきましたけれども、こうした年金含めた社会保障、そしてまた税、災害の三分野以外におけるマイナンバーを利用した情報連携、この三分野も含めてでございますけれども情報連携、そしてまた、在留カードとマイナンバーカードとの一体化
また、健康保険証と同様に、運転免許証、在留カードなどをマイナンバーカードと一体化する方針が示されております。免許証との一体化は二〇二四年度末に目標が前倒しをされました。免許証との一体化に一体全体どんなメリットがあるのか。この免許証も将来やっぱり一体化されると廃止の方向になるのか。
さらに、経済財政諮問会議で民間議員が、来年度中にほぼ全国民にマイナンバーカードを配付するとの目標を是非とも実現すべき、そのため、健康保険証、運転免許証との一体化を早急に進めるべき、各企業の健保組合において単独の健康保険証交付を取りやめ、完全な一体化を実現すべきとまで提言しています。
午前中の質疑、それから先ほどの田村委員の質疑にも通じるんですけれども、保険証との一体化、免許証との一体化、これ突き詰めれば、先ほどオフラインという話がありましたけれども、マイナンバーカードの万能身分証明書化を狙ったものだと、こういうふうにも受け取れるんですが、どうでしょうか。
この度のデジタル化、デジタル庁の設置、こういったものを進めることによってこの二つの世界を一体化させる、また地方と国を一体化させていく、利用者と利便性が格段に向上するようなこういった革新的な機能やサービスが次々と生まれてきますので、それを上手に使っていただきたいことを望んでいきたいと思っております。
今回は時間にもかなり制約があった中で、これだけ突貫工事で束ねてデジタル化を包摂していたということで、これには敬意を表したいというふうに思いますけれども、在留カードとマイナンバーカードの一体化、またこの読み仮名の問題、これについては、今回、これ法務省が一義的には所管ということになるわけですけれども、やっぱりこういったことを併せてやっていかなければ、デジタル化がやっぱり中途半端に終わってしまうというふうに
○国務大臣（平井卓也君） まず、在留カードとマイナンバーカードの一体化については、強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めるためにはこれを実現する必要があると思います。
だから、市民からは、一連の日米の軍事一体化の動きは沖縄を戦場にするものだとの懸念の声が上がっているわけですよ。 石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会の共同代表は、日本側があおっているとしか思えない、国防のためには住民の命を危険にさらして犠牲になっても構わないと言うのか、領土だけが国で住民は無視するのか、火の気のあるところに火薬を置くようなことはしないでほしいと訴えているじゃないですか。
このように、本協定は、他国の武力行使と一体化した後方支援を担保するものであり、憲法九条に反するものであります。 以上を指摘して、反対の討論とします。
次に、先ほども申し上げましたとおり、近年相次ぐ河川の氾濫や激甚化、頻発化する水害に対し、河川流域全体で被害を軽減する取組を進めていくために、国土交通省では、流域自治体や民間企業、住民などあらゆる関係者が一体となって水害対策に取り組む流域治水の方針を打ち出し、施策を推進していただいておりますが、流域治水は、マンパワーの一体化による取組だけではなく、例えば、大量の雨水を貯留施設や遊水地、田んぼなど河川以外
それと、在留カードとマイナンバーカードの一体化、これももう是非やりたいというふうに考えていて、今回間に合わなかったものでございます。
運転免許証とマイナンバーカードの一体化を実現するためには、更に住所変更のワンストップ化のために必要となる機能等を追加する必要がありますところ、現在、関係機関と具体的な調整を進めておりまして、今後必要な経費を計上した上で、令和五年度から令和六年度にかけてシステムの改修を行う予定でございます。
○柴田巧君 保険証のように土壇場になって延期するということのないようにしっかり準備を進めていっていただきたいと思いますが、この運転免許証とマイナンバーの一体化に向けたシステムの基盤整備では、違反歴がないなどの優良運転者が運転免許証を更新する際の講習である優良運転者講習をオンライン化するというこの関連経費も含まれております。
では、法案に続いて、警察行政、そして刑事手続のデジタル化についてお尋ねをしたいと思いますが、昨年十一月に、マイナンバー制度及び地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループで、運転免許証については令和六年度末にマイナンバーカードとの一体化を開始する、双方のシステムを連携させることにより、住所変更の手続のワンストップ化、居住地外での迅速な運転免許証更新やオンラインによる講習、更新時講習受講が可能になるということにしようということであります
使用総調書（その１）のオマーン湾等の中東地域における自衛隊の情報収集活動について、日本共産党の赤嶺政賢議員は、自衛隊が中東地域で収集し、米国と共有する情報について、自衛隊が提供する情報がアメリカの武力行使につながる判断材料になる、憲法上許されない武力行使との一体化になる危険性があると強く警告しました。
そういうことで、先ほど申し上げました、若干繰り返しになりまして恐縮ですけれども、法理として排除されない部分というのはあろうかとは思いますけれども、現在のその法律上の考え方として、この九十五条の二によります警護が米軍等による武力の行使と一体化しないことを担保すると、そして自衛隊の行う武器使用によって戦闘行為に対処しないということにしている、そういった法律の考え方に基づいて先ほど申し上げたような判断をすることになるということでございます
そういたしますと、現在の九十五条の二の法律の作り方として、先ほど冒頭申し上げましたような、現に戦闘行為が行われている現場で行われるものを除くと規定することで武力の行使と一体化しない、また武器の使用によって戦闘行為に対処することはないということにして、そういう立て付けにしている以上、そういう法律の考え方にある以上、そういった武力の行使と一体化しないこと、自衛隊の行う武力、そうなっている以上は、そういう
○政府参考人（岡真臣君） 九十五条の二については、その条文にあるとおりの趣旨で、米軍等の武器等の防護をするということでございまして、何といいますか、いずれにしても、我々としては、ちょっと先ほど来申し上げておりますけれども、武力の行使等の一体化ということをしない、また自衛隊が戦闘行為という形でその何らかの侵害に対して対処しないということを、いう法律の考え方に基づいて判断をして、この九十五条の二を運用していくという