1992-03-04 第123回国会 衆議院 予算委員会 第11号
言うなれば労働にかかる総費用、賃金もあるし退職金もあります、あるいはまた年金もあります、そういうものすべてを含んで一体労働賃金というものはどうなっておるのか、こう見るのが正しいのではないかと思うのです。 これも時間がありませんから申し上げますと、これはドイツの場合、時間当たりにすると十七・五八ドルであります。日本の場合は、残念ながら十二・六三ドル、ドイツよりも四〇％低いのですよ。
言うなれば労働にかかる総費用、賃金もあるし退職金もあります、あるいはまた年金もあります、そういうものすべてを含んで一体労働賃金というものはどうなっておるのか、こう見るのが正しいのではないかと思うのです。 これも時間がありませんから申し上げますと、これはドイツの場合、時間当たりにすると十七・五八ドルであります。日本の場合は、残念ながら十二・六三ドル、ドイツよりも四〇％低いのですよ。
もう一つは、官公労の一体労働賃金がどういうふうになっていくかというふうな見通しをいろいろ立てなければならぬと思いますけれども、まあ一番大きなファクターは、やはり今御指摘になったように、人件費が七割ぐらいを占めておるといいますか、やはりこの労働賃金が一番大きなファクターだと思うので、これらの見通しが甘いのじゃないかという御意見もございますが、これはまあ過去大体七％ぐらいに上ってきておるそうでありますから
それから第二の基本的な考え方、賃上げは経理枠内でやらなければいかん、電気料金の借上げを伴うようなものは、会社としては望ましいものではないと考えている、こういうお話でありましたが、経理の枠内ということになりますると、一体労働賃金その他の給料、手当というものが、経理の全体の枠内においてどのくらいの割合を占めるのが最も健全な経営かという問題になつて来ると思うのです。
併し一体労働賃金だけいろいろ会社の実情によつて違うだろうとおつしやつて、料金のほうは各社別に違つたものができないのだという考え方そのこと自体に私はどういうふうな相関関係を持たしておるのか、そういう点を伺いたい。
企業体から取るならばなぜ一体労働賃金を差引かないか、これを計算の中に入れないか、これであります。それから肥料などにつきましては、これはただ卓上の原價計算だけでなくして、あるいは北海道の実情、あるいは肥料産地の事情をはつきりと把握いたしまいして、それを算定に入れて、一反歩に対しては幾らのものがかかるのであるということが根本でなければならない。