1991-09-04 第121回国会 衆議院 労働委員会 第2号
それから、どうにか就労できた障害者、こういった方々について一体労働条件や雇用契約等について不安がないような状況になっているのかどうなのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思うのです。 例えば、私はある方からお手紙をいただいております。私、個別の問題がどうだということではありませんけれども、こういう事例があるということを御報告しておきたいと思います。
それから、どうにか就労できた障害者、こういった方々について一体労働条件や雇用契約等について不安がないような状況になっているのかどうなのか、これについてもお聞かせをいただきたいと思うのです。 例えば、私はある方からお手紙をいただいております。私、個別の問題がどうだということではありませんけれども、こういう事例があるということを御報告しておきたいと思います。
こういう中で、値上げを同意するわけじゃないが、仮に値上げをした場合に、一体労働条件というのをどういうふうによくするという保証があるのか、いかがですか。
それからもう一つは、労働条件にしても、アメリカならアメリカと貿易問題を論ずるなら、日本の労働条件、それは末端の本工も、あるいは下請までいって、一体労働条件はどうなのか、労働時間はどうなのか。もうそれは祝祭日の休みなんかないんですからね、下請やあるいはそういう下請の孫請というのは。ここがやっぱり一つの輸出競争力を強めている問題じゃないのか。どうしてこの辺に触れられないのか。
しかし、郵政事業としてはこういう形で運送計画の行為をやっていきたいというようなことから、オンラインの問題についてももう少し、単に機械を何年で何カ所入れるなんというのじゃなくて、そのときに置かれておる労働者の一体労働条件というのはどういうかっこうになっているのか、そしてまた事業がどの程度のサービスの供給ができるのかというやつを、できる限りのことで仕方ありませんけれども、どうかひとつ作業をしていただきたい
いろいろ考えられるわけでありますが、その一つの中に、一体労働条件はどうなのか、労働条件の中でも一番労働者にとって直接的な関心のある賃率はどうなのか。こういう問題になってきますと、いまちょうど三公社五現業はじめ、民間のいわゆる春闘が展開されておる時期でありますが、炭鉱労働者の賃金の推移はどうなっておるのか。
一体労働条件の向上などは、政府のどこでやるというのか。賃上げは中労委にまかせっ放し、団体交渉となると、むしろ労働者側の断圧に回る傾向さえ見える。問題を雇用にしぼって言えば、会社が操短をやって労働者の首切りを行なうという場合、労働省が「待て」と言って中止させた事例があるなら承りたい。
そこでお尋ねをしたいのは、この退職金制度というものは、一体労働条件というふうにあなた方は理解をされておりますか、この労働条件という意味は、労働基準法上あるいは労働組合法上の労働条件というふうに、退職金というものは理解をしておりますか。
この著しく増大された場合においては、一体、労働条件と申しますか、いわゆる勤務時間等をどういうふうにするか、あるいはお休みをどういうふうにするか、あるいは先ほど来の雇用の問題等をどういうふうに取り扱うか、こういう基本的な問題に現在電電公社は当面しておるのであります。
経審の関係においても、六カ年計画を立てるについて、一体労働条件をどういうように考えておるか、政府のお出しになった資料の九の炭鉱採掘条件の推移というものを見ましても、戦前昭和九年の就業時間は十一時間十六分であった。これが二十四年には八時間八分、それから二十八年の十二月現在では八時間十五分になっております。
一つは、一体労働条件を世界的などの水準に持っていくことが適当か、この問題にはいろいろ意見はあると思いますが、この点を一つ伺っておきたい。 それから次には、労使関係の問題が出てくると思う。この労使関係については、すでに賃金値上げをめぐって私鉄のストライキまで発展しておりますが、こういうような形においてもし賃金問題が争われなければならぬとするならば、日本経済にとっては決して仕合せじゃないと思う。
○多賀谷委員 労働条件について、このたび非常に厳格に解せられているようですが、一体労働条件というのは、基準法ではどういうふうに規定しておるか、お尋ねいたします。
労働省は一体労働条件についてそういうものが出たときにどうお考えになるか、労働関係法規の解釈については労働省が主管官庁なんです。そうすれば今日私が労働大臣の来ていないのは怪しからんと申したのは、これは運輸大臣だけが心配する問題じやない。閣内において労働大臣自身が本当に民主的に日本を作ろうとし、労働者の福祉を図ろうとすれば労働大臣自身が実は運輸大臣に率先して考えなければいけない問題だ。