1967-06-09 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第17号
それを合理化で単独の企業にして、ある程度外注を受けて、ある程度はその炭鉱の仕事をするということは考えられますけれども、その炭鉱の企業と縁もゆかりもない企業に対する投資は、一体再建整備法の適用を受けた企業は可能なのかどうか、この点についてお伺いしたい。
それを合理化で単独の企業にして、ある程度外注を受けて、ある程度はその炭鉱の仕事をするということは考えられますけれども、その炭鉱の企業と縁もゆかりもない企業に対する投資は、一体再建整備法の適用を受けた企業は可能なのかどうか、この点についてお伺いしたい。
○中井委員 それじゃ一体再建整備法はなぜ出したかということになりますよ。再建整備法によって赤字で非常に困っておる団体だけは助かる、中間の団体はそのことによって窮屈になる。それじゃこれは大問題だと思うのです。これはそう簡単に私は答弁をしてもらいたくない、きょうでなくてもけっこうですが、一体これはどうですか。
○秋山長造君 再建整備法でやるのだという御答弁なのですけれども、一体再建整備法を実施して、そうしてそれによって地方財政の健全化をやるというお話なのですけれども、しかしその再建整備法の内容を検討してみると、なるほどこれはまあ考え方によれば、それによって地方の赤字が何とか解決をするということを言えるかもしれぬけれども、しかしそのためには人件費だとか、今問題になっておる夏季手当の返上だとか、昇給のストップ
そこで、建設省は一体、再建整備法との関係で、あの法律を提案するのにどのような折衝をいたしておるのか。これは災害復旧、公共土木事業の推進という点からは、重大な支障を整備法によって私は受けると思うのですが、むしろその方を私は聞こうと思っていたのですが、これは逆だと思うのです、今のお考えは。
だから先ほど政務次官に、一体、再建整備法のごときものを中小企業等協同組合でお考えになつておるのかということを聞いたのですが、振興部長は、共済事業のことについてのお話があつたけれども、事業協同組合の経理その他の点について何か事務的に検討しているのですか。これは今の西川さんのお話のあつた商工中金からの借入金がなかなか払えない、こういう事態が起つているのですか、実際に。