2002-07-23 第154回国会 参議院 総務委員会 第23号
一体、この間も若干申し述べましたけれども、この事業庁がなぜ一体公社化にならなきゃならなかったのか。全くもって、本当にここまで来ると疑問、あるいはまた、国民を納得させるものはどうも薄いように思えますよ。
一体、この間も若干申し述べましたけれども、この事業庁がなぜ一体公社化にならなきゃならなかったのか。全くもって、本当にここまで来ると疑問、あるいはまた、国民を納得させるものはどうも薄いように思えますよ。
一体、公社にするのか民営化にするのか、懇談会とあるいは研究会というのが二つ同時並行的に動いている。中央省庁改革基本法の中には、その六項には、「前各号に掲げる措置により民営化等の見直しは行わないものとする」という規定まである。 きのう、おととい等々の医療制度改革で起こっております与党内の話し合い、厚生労働大臣も巻き込んで。
そのうちの一つである公社形態が一体公社における政治的介入を不可避のものとするようなものであるのかどうかということになりますと、私は公社の形態が必ずしも必然的に政治的介入を排除できないものではなかろうというふうに考えております。
ただ、それが一体公社形態をとっているために活動ができなかったのかと申しますと、私は、必ずしもそうではなくて、国鉄が公社であるということのみならず、それ以外のいろんな法規、規則等々によりまして国鉄の活動領域についてのいわばがんじがらめの制約が行われていた、それは仮に公社形態を持続してもがんじがらめの制約を解除することによって、あるいは緩和することによって十分克服することができるというふうに考えておりまして
○国務大臣（奥田敬和君） 私は後で公社からも説明していただきますけれども、一体公社の利益が、ことしは二千億の特例納付を含め三千五百億くらいの利益ということになってまいりました。しかし、公社自体一体何を基準にして利益を出してきたかというと、支出計画と収入との間にそれだけの差があったということです。大体一兆七千億くらい去年の建設投資計画でもやっておるわけです。ことしもそういった形で逐年進めてきておる。
○佐藤昭夫君 この二つの文書の中で、さらに特定グループの影響排除の方策として輪番の組み合わせや無人局への出勤、こういった問題を挙げておるわけでありますけれども、これこそ明らかに思想差別に基づいての不当な措置をやろうとする、こういうことを一体公社としては日常的に指導しているんですか。
それから、その事業を行う場合に、私ども本体でやるのが適当であるか、あるいは会社を別に設立して効率的にやらせるのが適当であるか、これは必ず判断をするわけでございますが、新しい会社をつくるときには、それは一体公社との関連業務としてそういう会社の設立が適当であるかどうか、その判断がまずありまして、その会社をつくるときの出資でありますが、これは予算をもって定められるというふうなことがございます。
そういう中で、いろいろ表に出ない話ですが、今までの数字を合わしてみると、一体公社は七社体制をどうするんだろうか、そういう心配があるわけです。この塩の製造の現在の七社体制を今後どういうぐあいにしていこうとお考えになっておるのか、お伺いしたいと思うのです。
○中村（正男）委員 大変結構ずくめなお答えがあったのですけれども、私はきょう主としてお聞きをしたいのは、むしろそういう未来がバラ色ということだけではなしに、その隠されたといいますか、余り表で論議されてない陰の部分について、一体公社なり郵政省はどういうふうにお考えになっているのか、その点をお聞きをしたいと思っております。
料亭などを強制捜査したり、これはまさに不名誉きわまりないわけでありますが、再びこのようなことが起きないようにという対策を立てていると思うんですが、一体、公社内部の自治監査といいますか、監査制度についてどのような検討が行われておるんですか。
それから、あわせまして、私ども何げなく公社、公団、事業団ひっくるめて特殊法人特殊法人と、こう呼んでいるのですが、かつて私は予算委員会で、一体、公社、公団、事業団、銀行、公庫、基金、最近はまた何々機構という名前が大変多くなってきました。一体、これは何なんだろうか。どういう区別があって、どういう違いがあってか、私はわかりません。今度の新エネルギー総合開発機構、これも特殊法人です。
一体、公社の労働者というのは何か。スト権を奪われている。公社が高姿勢で労働者保護そこのけの労働協約を結ぼうとするのは必然的だと見ざるを得ない。同時に、もし仮に、労働組合が本当に労働者の立場に立つ組合であれば、これは協約のことですからりっぱな協約もできてくるでしょう。もしそうでない場合のその協約の内容やあるいはその実施の手続、いろいろ問題も出てくるんじゃないかという感じはいたします。
では、一体どういう経済見通しの中でいつごろどういうふうになるのか、そのときには一体公社の経営はどうなっているのか、そんなことは何にもわからぬで、緩和することだけ国会に出して審議をしろと言われても、私どもは国民に責任を持ってかたい内容の審議ができないのではないだろうかという気がするわけであります。
国民の側から見たら、二千八百円ぐらいでつけられるものを、一体公社の発注単価が妥当なのかどうかというのは、これは一遍会計検査してもらう必要あるでしょう。その側面からも問題になるでしょ。
○北山委員 その運用の面ですが、また制度の面ですが、一体、公社に対する監督というものが、いまの制度ではおかしいんですよ。設置主体が、県なら県が公社を設置をする、そして県知事がこれを監督しているんです。多数の県の職員が、その公社の役員になっておるでしょう。何でも、この公社の役員というのは四万人以上おるようです。職員を入れますと、九万人もおる。
そこで、私は、総理にお尋ねいたしますが、一体、公社の場合、本当にこれらの質疑の中で明らかになったことも踏まえて、なおかつ赤字でどうにもならなくて過大な犠牲を国民に強いるのか。仲裁裁定六百三十五億円です。これが値上げをしなければ実施できない、やはり依然としてそのように言われるのか。
公社は現在三〇％程度を輸入しているとのことですが、将来の見通しとして、政府は一体公社をして何％程度まで輸入品に頼らせるのでしょうか。また、国内産葉たばこの生産量確保のためどのような施策を施しているのか伺いたいのであります。 さらに、国内産葉たばこの生産減少の理由は、生産に非常に多くの時間と労働を要することが大きな原因ではないかと思います。
もし第五次五カ年計画の修正が全く行なわれないとするならば、産業優先より福祉優先へということばは単なる絵そらごとに終わるわけですから、そういうことはおそらくなさらないだろうと思うので、いま私が申し上げたように、従来の産業優先から国民本位へというふうに重点を変えるとするならば、一体、公社はどういう角度からこれをとらまえ、そしてまた見直しをはかろうとされるのか、このこともひとつお聞かせをいただきたい。
○大出分科員 これは悪いことばを使えば、一つ間違うと公社事業の切り売り、大臣認可に基づきまして次々に委託というかっこうで民間に持っていく、まあ言ってしまえば切り売りをするのか、そうなるとなれば、一体公社はどこまで今日の公社事業を切り売りするつもりか。法的にやればできるのだということになるとすれば、これは一体その意味の歯どめというのはどこにあるのだ。
ですから、私も逓信委員会で——まあこの次になりますか、その次になりますか、そこで、一体公社としてはどういうふうにこの問題を処理なさるのか、そしてどういう方法が一番適切なものであるのか、適切なものであっても、それが早急に実行されなければならないということをですね。——そういうことは、ここでお約束していただけますか。