2019-05-09 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
○川合孝典君 ちょっと具体的に、この議論が起こったときに、いわゆる入管法を改正して、実質的な移民法のような話がばばっと決まってしまったことによって、大量の外国人の方が日本に入国される、そのときにどこまでが一体保険の対象になるのかということの議論が起こってきた。
○川合孝典君 ちょっと具体的に、この議論が起こったときに、いわゆる入管法を改正して、実質的な移民法のような話がばばっと決まってしまったことによって、大量の外国人の方が日本に入国される、そのときにどこまでが一体保険の対象になるのかということの議論が起こってきた。
これ、一体保険料全国的にどのような傾向になっているのか、是非お示しいただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○桝屋副大臣 今言われた直近一年間要件でありますが、この一年間、誰が一体保険料を払うのかという意のお尋ねですね。 これは、先ほどから言いましたように、障害年金の場合は、初診日の確定が非常に重要でありまして、その障害が発生する原因となった疾病、その初診日、その前一年でありますから、したがって、大概の場合は御本人の就労に伴う年金保険料でという理解に相なると思っております。
本当の慎重シナリオをつくって国民の皆様にお示しをしないと、これから一体、保険料が幾らまで上がっていくのか、税金が幾らまで上がっていくのかということをお示しするんです。 でも、そこで大事なのは改革なんですね。特に医療については出口の改革。この出口の改革をしないと、保険料はこれだけ伸びます、税金はこれだけ増税になりますということを、やはり、田村大臣のときしかこれはできません。
ただ、今回の法案がもし成立をすれば、広域連合における診療報酬体系も違ったり、あるいは一体保険料がどうなるのかといった地域間の格差の問題もいずれ出てくるのではないかというふうに思っております。 大臣、最後にというか、もうちょっと時間があるんですが、お聞きしたいのは、私が今回の法案で一番危惧をするのは、社会的入院は問題だけれども、行き場がない人は一体どうするのか。
一つは、年金の問題と社会保障の問題なんだが、例えば生活保護との関係で、一体、保険料が払えないような方へのいわゆる年金の対応をどうしたらいいか、これは非常に悩ましいところであります。下手をすると、保険料を払っていない方にも年金が来るということになりますと、それなら保険料を払う必要ないじゃないかという社会風潮にすぐなっていくことを私は恐れているわけであります。
では、一体保険料はどうなるのか。五年ごとに再計算ということなんですけれども、最終的に何％程度になるのか、示していただきたい。
改めてお伺いしますが、これで一体、保険法人と言えるのかという問題でございます。
そうしたときに、そうした人たちが二年、三年というふうに同じ職場で働くというようなことになりましたときに、一体保険料は、派遣元の全体、トータルで見た保険料でいいのかあるいは違うのかといったようなことも議論になると思います。
そして、国保もまた都道府県単位で一元化するとおっしゃっているわけですが、これは一体、保険料として一元化するのか、税として一元化するのか、あるいは都道府県単位でそれを自由に任すのか、そこのところが全くわかりません。 また、将来的に国保を一元化する場合に、例えば県単位のような形で新たな保険者をつくり、それにゆだねるのか。
ただし、そうなりますと、一体保険会社の負担をどう考えるかという問題が出てまいります。それは今まで四千六百億円だったわけですが、一千億円積み増してもらう。そうすると五千六百億円になるわけでございますが、その五千六百の根拠は、保険会社の業務純益に対してその負担金が大体六％になる、これは預金保険機構の銀行の負担とほぼ同水準、こういうことでございます。
それを迎えまして、各自治体におきましても、一体保険料がどれぐらいになってくるのか、各自治体の中での推計が始まっております。高知県においてもそうしたことがなされたわけでございます。
オレンジ共済組合の方に関連してお伺いしますけれども、オレンジ共済組合は一体保険業法上どのような位置に当たっているものでしょうか。
今回四月にいわゆる保険料の改定をさせていただきましたときも、一体保険事業というのは大丈夫なのか危ないのか、こういう御質問ございました。御説明に随分苦労した覚えがございます。
また、例のＩＪＰＣの保険金支払い請求に際しましても結構時間がかかって、九百三十億請求したのに対して結論は七百七十七億円の支払いであった、こういうことで、そこらも一体保険を掛けておっても最終的に幾ら保険金がおりてくるのかわからない。わからないというのはどの保険でもわかりはしないのですけれども、しかし非常に難しい。これでは信頼性がどうだろうという話があります。
では、なぜなのかということをずっと私はこの問題、十年以上やってまいりましたけれども、幸い補綴学会の先生方と話し合っている中で、先生方が一つ一つの診療行為についてこれを一体保険でどのように評価すべきであるか、この診療行為には何分間の時間がかかって、あるいは歯科衛生士の方、歯科材料がどういうふうにかかわり合ってくるか等々を含めて、いわゆるタイムスタディーという形で、この総義歯あるいは鋳造冠等の診療行為にどの
一体保険料負担をどうするのですか。老人の適正化の医療を供給するために国と地方自治体はどういう責任を負うべきですか。退職者医療制度ができた、結果、三千億も穴があいちゃった。穴があいた分を一般会計で埋めました、交付税で埋めました。しかし、同時にまた、残った部分、二百七十億は按分率が引き上がるからということでこれまたやりました。
だけれども、一体保険というのはどういう数え方をして三十八になるのか。あるいはどういう数え方をして十一になったり五つになったり六つになったり十三種類になったりするのか。これは、そのままに僕はしておくのは余りよくないと思うんですよ。議論が散漫になっちゃう。
国庫負担と保険料との関係につきましては、医療費を一体保険料で払うのがいいか、税金で払うのがいいかというふうな問題はいろいろ御議論もあろうかと思いますが、私どもとしては、現在の保険体制を基本にしてやっていきたい、現在の皆保険体制を高齢化社会に対応できるような形で維持してまいりたいと考えているわけでございまして、国庫負担と保険料のバランスという問題はあろうかと思いますが、保険料もやはり高齢化社会を控えて
ただ、その場合に、今お話が出ましたように、医療費との関係で一体保険料をどうすればいいのか。医療費の高低という問題がございまして、医療費の方がなかなか標準的な医療費というものがつくれないわけでございますので、そこのところでどうしても標準保険料というのが非常に難しい、私どもからいえばそのようなことになるわけでございます。