1989-05-23 第114回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
こういうことについて、労働省としては一体使用者側に対してどのようなパートの問題の徹底をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
こういうことについて、労働省としては一体使用者側に対してどのようなパートの問題の徹底をされているのか、お聞かせ願いたいと思います。
一体使用者側委員というのは何ですか。何を言おうとしているのですか。使用者側委員というのは何を託しているのですか。運営できないじゃないですか。
一々私は申し上げませんけれども、何を一体使用者側としてやっておるのだろうか、やろうと思えばやれるじゃないかと言っておるんですよ。これは、なるほど労働省、大蔵省の関係は私はあると思うんです。それはあると思うんです。あると思いますけれども、考え方いかんによっちゃ、やれるんです。そうして、いままでもそういう問題を調停解決したことがあるということを石井会長は言っておるわけですよ。
こういう方面の会社から引き揚げてこられて、日本国政府の職員なりあるいは公共企業体の職員なりとして長くお勤めになっておられて、そうして退職のときに、それだけでは公共企業体の退職年金法によるところの所定年限に達しない、あるいは国家公務員共済組合法によるところの所定年限に達しない、恩給法であれば、恩給としての期限に達しない、こういうふうな人がだんだん出て参りましたので、そういう意味で、こういう人たちを、一体使用者側