2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
二点目の、発販一体となっている大手電力と新電力の適正な競争があるかどうかという問いでございますが、私ども、旧一般電気事業者の発販分離の論点については、発販一体会社の発電部門が小売部門に対して他の小売事業者と比べて不当に優遇された条件で電源を供給することで、こうなりますと小売市場の競争が歪曲されるというのが、御指摘いただいたような本質的な問題点であると思っております。
二点目の、発販一体となっている大手電力と新電力の適正な競争があるかどうかという問いでございますが、私ども、旧一般電気事業者の発販分離の論点については、発販一体会社の発電部門が小売部門に対して他の小売事業者と比べて不当に優遇された条件で電源を供給することで、こうなりますと小売市場の競争が歪曲されるというのが、御指摘いただいたような本質的な問題点であると思っております。
実際に、旧一般電気事業者十社のうち六社は、発電と小売は一体会社で、社内契約もなく、管理上の取引条件もありません。発電、小売事業全体での収益最大化を目指しており、発電、小売事業それぞれの売上げ収益という概念はないわけでございます。卸市場に関しまして、資料十、実際に卸電力取引所のその取引高は二・八％。
やっぱり、元々これは一体会社だったんだから、元々。それで、国鉄分割も反対、いろいろあの当時ありましたから、中曽根内閣だったんですけれども、いろいろあったので、私どもも随分いろいろ申し上げた記憶があるのであれなんですけれども。 今のところ、たしか二十八年度、ＪＲ北海道の安全対策に対して一千二百億円、二千二百億円の投資と修繕費等に出したり、いろいろびほう策はしていますよ。
一度こういう事案を起こしているにもかかわらず再びこのような実は事案が発生したということ、一体、会社体質として、企業倫理としてどのような形でこれまで改善されてきたのか。私は非常にこれ疑わざるを得ない、企業の体質が全く変わっていないんではないかと。これだけのことを二度にわたって起こすということは、企業そのものの体質が極めて問題があるんではないだろうかというふうに思っております。
関空と伊丹の経営改善もやろうということで、新たな一体会社も設立をいたしました。 まず大臣に、この五年間の航空、空港行政の変革の動向と総括、評価、成果について御認識を伺いたいと存じます。
そして、私は昨日、一体会社からどういう資料が来たのかということで、厚生労働省の担当者を呼んで一時間聞きました。これ一枚が来ましたと言って渡されました。本当ですかと言ったら、一時間、本当ですと言いました。朝になって、違いました。これは、ベネシスからの話を聞いて厚労省がつくった厚労省の資料です。
でいいますと、何といいましても一般の投資家、株主にとって司法を利用する面で一番代表的なのは株主代表訴訟であろうかと考えておりますが、その株主代表訴訟についてこれまでも訴訟費用を極めて低額にするなどの措置をとってきたところでありますが、さらに今回、それに加えまして、株主が株式会社に対して取締役の責任を追及する、その結果として株主代表訴訟を提起するということになるわけでありますけれども、その前段階において一体会社
この議論の中では、一体会社というのはだれのものかという議論も多々ございました。一義的に、法律的には、私どもは会社というのは株主のものだということを答えてまいりました、こういう経緯もございます。
また、現行法では、会社が取締役に対する提訴をしないと判断しても、そのプロセスというものが外部には全く明らかにならないわけでございますので、一体会社は本気でやっているのかというようなことが、株主の側から見ると御批判を受けるような状況も、あながち的を射ていないとは言えない、そういう状況にあるわけでございます。
○高山委員 では次に、これは法務大臣、経済産業副大臣、両方に伺いたいと思いますけれども、会社はだれのものかという議論の中で出てくるときの取締役、この取締役というのは、では一体会社に対してどういう存在なのか。 これは経済産業副大臣、まずどういうふうにお考えか。これはもう商法的な観点じゃなくていいんです。
○国務大臣（深谷隆司君） ちょっと別な話になりますが、去年の六月に緊急雇用対策というのを政府で決めまして、そのときに通産省の役割の一つに、一体会社はどういう人材を求めているかというケースを全部三十三万社で調査をしたのでありますが、最近その答えが出てまいりまして、意外に若年層を一番欲しがっているのかと思うと、それはそうなんですけれども、あわせて、今委員御指摘のような、中高年でも結構だが経験をした人が欲
ところで、更生手続におきまして、系統がこの主張を仮に貫き通すということになりますと、一体会社更生手続はどうなるのかということでございます。なぜなら、系統と母体行、両者の間で利害が鋭く対立しているという限りにおいては、会社更生案というものが成り立たないのじゃないかというふうに思うわけでございます。
なぜ一体会社更生でできないのか。 さて、総理も大蔵大臣も、住専については更生の見込みがないから会社更生法を適用できないと再三言われている。
一体会社というのは何なのだろう、企業というのは何なのだろうか、そういった問題にもだんだん突き当たってきます。きょうはもう時間がありませんから、代表訴訟以下については次の機会にまたいろいろと問題提起等をさせていただきたいと思うので、きょうは監査役の問題までをさせていただきたいと思うのです。
一体会社というのはそういう放置をしていいのかどうか、こういうお尋ねであるわけですね。私は、念のためにこの方の親権者に、おじさんでありますけれども、御連絡を申し上げましたら、既に何日か前にやめているというお話がございました。
こういう相矛盾したやり方をやっておりますと、たばこの耕作者が、全く一体会社は何を考えているのかということで、将来への希望を失ってしまう、展望を失うということで、だんだん耕作者が減る、意欲が減る、こういうことに相なるわけであります。
そこで、私自身、今回の商法改正に当たって改めて考えさせていただいたこと、あるいは勉強させていただいたことは、一体会社とは何なんだということでありますし、また日本の経済社会の中にあって会社制度とはいかにあるべきかということについて改めて私なりに深く考えさせていただく大変いい機会をいただいたわけであります。恐らく今回の法律改正に際して国民の皆様方も同様な思いを持たれたに違いない。
そこで、はっきりさせる意味で私お尋ねをするのですけれども、この局部扇風機を切ったりすることのできる権限は一体会社の中でだれが持っているのか。その人に対して恐らく当然既に事情の聴取はされたと思うのです。その人が指示をしたかしなかったかというぐらいのことはもうここで答弁できるんじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
しかし、皆さん方が電電公社を民営化をする、しかも競争がどんどん出てくる、これから出てくることを一応期待をしているという中で、この新電電なるものが一体、会社のあり方としてどのくらい民間の株が入ってくるかということは、いや、全く毎年の予算で決めていきます、一体どのくらいになったら本当の民間会社になるかは何も決めないで、それは毎年の予算で決めてまいります、どれだけ売るかは予算で決めてまいります。
特にまた地元は、こういった施設ができることによって、雇用の創出等々についてかなり大きく期待をしておるわけでございますから、地元事情に精通をしたそういう役職員を地元でひとつ雇用すべきじゃないか、こういう考え方を持っておりますが、これから一体、会社発足に伴って、どういう人事配置構想でいこうとされておるのか、お考えを聞きたいのです。
それから、ただいま先生から御質問のありました、管理職という面で一体会社は何を期待しているのかということにつきましては、いま申し上げましたように、機長自体の職務がすでに管理職としての内容を持っているということのほかに、普通の意味における管理職としての職能といいますと、たとえば人事の問題、人事管理の問題につきましては、これは意見を求められればということが主になりますけれども、グループリーダーを通じて他の