1997-12-03 第141回国会 参議院 本会議 第8号
○国務大臣（橋本龍太郎君） 一井議員にお答えを申し上げます。 まず、ガイドライン見直し作業において、日本側の要求を盛り込んだのかというお尋ねがありました。 新指針の協力項目は、より効果的な日米防衛協力のために必要かつ適切であると日米両国政府が判断したものであります。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 一井議員にお答えを申し上げます。 まず、ガイドライン見直し作業において、日本側の要求を盛り込んだのかというお尋ねがありました。 新指針の協力項目は、より効果的な日米防衛協力のために必要かつ適切であると日米両国政府が判断したものであります。
○国務大臣（小渕恵三君） 一井議員にお答え申し上げます。 いわゆる周辺事態をだれが認定し、どういう事態になれば日米防衛協力が動き出すか、こういう第一問であります。 ある事態が周辺事態に当たるか否かは、日米がおのおの主体的に判断いたします。他方、このような事態に際して、日米間で情報交換、政策協議を一層緊密に行いまして、日米が共通の認識に到達するための努力を払うことになっております。
○国務大臣（久間章生君） 一井議員の御質問にお答え申し上げます。 新指針の策定に至る経緯についてのお尋ねでございますが、指針見直しの作業は、新しい時代におけるより効果的な日米防衛協力関係を構築するとの観点から、私もメンバーとなっている日米安全保障協議委員会の指示のもとに、日米防衛協力小委員会等の場において検討を行ってきたものでございます。
○衆議院議員（五島正規君） 一井議員の御質問にお答えいたします。 まず、議員の御質問の第一は、脳死を人の死とするよう変更することについては国民的合意ができてはいないのではないかとのお尋ねでございました。
○大脇雅子君 一井議員の御質問にお答えいたします。 第一は、国民の脳死を人の死とする中山案に対する不安と割り切れなさはどこにあるかという点であります。 これまで人間は、長命を願い、死をできるだけ遅くすることを求めてきて、開かれた儀式としての死を社会的に受容してきました。心臓死を中心とする認定の方法は、この人々の考え方と一致し、法的にも死の定義となってきました。
○国務大臣（小泉純一郎君） 一井議員にお答えいたします。 海外の移植医療の現状及び日本の移植医療水準についてですが、脳死体からの臓器移植は、欧米豪で、一年間に心臓移植は約三千六百件、肝臓移植は約六千二百件の移植が行われており、既に一般医療として定着しているものと理解しております。東南アジア諸国においても行われているところであります。
○参考人（江頭憲治郎君） ただいま一井議員より引用されました、「今次商法改正法案の問題点」というのは、これは記者会見の席上プレスに参考として配ったものでありまして、必ずしもこれを読んで商法学者がこれの内容にも賛同しているというわけではありませんで、むしろこれは呼びかけ人の事務局が、例えば先ほど手続が悪いから内容も悪いと商法学者が多く言っていると申しましたが、例えばこういうことだという参考としてお配りしたものでございます
今、一井議員から御質問をいただきました、昨日クリントン大統領との間で署名をいたしました日米安全保障共同宣言におきましては、二十一世紀に向けて日米安保体制というものが、我が国の安全だけではなく、同時にアジア太平洋地域の平和と安定のために引き続き果たしていく重要な役割というものに思いをいたしながら、日米間の安全保障面での協力を促進していく旨を明らかにいたしております。
そういうことから考えますと、一井議員の御指摘のようにそれはそれとして審議は進められるかもわかりません。しかし、恐らくこの七名のお方は権威ある方だけに、手続のそごのないように慎重の上に慎重を期した上でその両院での手続が終了するのを待っておられるのではないか、これもひとつ非常に高い見識だというふうに思います。
今、社会党の一井議員にるるお話がございました。もう結論的に言っていただきたいんですが、再交渉し修正の余地は全くないとお考えかどうか。特にドゥーニー調停案についてでございますが、いかがでございましたか。
○国務大臣（井上裕君） 一井議員にお答えいたします。 私に対する質問は三点であろうと思います。 まず、学校週五日制の問題につきましては、現在、協力者会議を設けるとともに、調査研究協力校六十八校において、月に一回または二回の土曜日を休業日とする学校週五日制について具体的、実証的な研究を進めております。
○国務大臣（小里貞利君） 一井議員にお答え申し上げます。 労働時間短縮は、豊かでゆとりある国民生活を実現するためにぜひとも実現しなければならない国民的課題であると認識いたしております。労働時間の短縮に全力を挙げて取り組んでまいっておる所存でもございますが、このため、本年四月より週法定労働時間を四十六時間から四十四時間とし、その円滑な施行に努めてまいっておるところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） ただいま一井議員から御指摘をいただきました問題点は、文部大臣が御答弁をされました問題と同一であります。 文部大臣からお話がありましたように、平成三年度予算におきましては、生活関連重点化枠をあわせまして、緊急に整備の必要な小中学校の校舎の新増築等に所要の事業量の確保を図るということで、昨年度に比べ四十二億円増の二千二百八十八億円を計上いたしました。
○国務大臣（坂野重信君） 一井議員の御質問にお答えいたしますが、整理いたしますと八点になろうかと思います。順次お答えいたします。 第一点は、官公需の予定価格三％の上乗せ措置についての質問でございます。 消費税の導入に伴う歳出増については、地方財政計画に的確に計上するとともに、各地方団体に対しましても、その影響額について歳出予算に適切な計上をするよう指導しているところでございます。
○国務大臣（村山達雄君） 一井議員にお答え申し上げます。 私に対する第一の質問は、官公需の予定価格に三％を上乗せするのと消費者物価一・一ないし一・二はどういう関係に立つかということでございますが、三％の方は、消費税法によりまして、人件費等を除いて消費税のかかるものに三％を適切に乗っけているわけでございます。
それから、あとの二つの質問は、一つは外国人労働者の受け入れ、もう一つは今度の新しい労働基準法、時間短縮の法律ができたんですけれども、それを中小企業にいかに適用していくかという問題ですが、外国人労働者に対しては一井議員、それから中小企業の労働時間短縮については松尾議員から、いずれも既に質問がございましたので、できるだけ簡略に質問いたしまして、労働基準法に従いまして質問時間の時間短縮を図りたいとい うふうに
なお、締めつけ過ぎというお話がただいまございましたが、いろいろな意見が聞こえてこないわけではありませんが、私の理解では、一井議員御承知のように、以前の裁判所の執務条件は非常に整備がおくれていたと申しますか、裁判官が非開廷日に出勤いたしますと自分の机がないというような状況、そのような形でそれが当然のことのようにして執務が行われていたわけであります。
○福田宏一君 次は、午前の部で一井議員の質問に道路上空活用に向けての大臣のすばらしい構想が御披露されました。胸のすくようなお話しでございますので、もう一度大臣からお聞かせいただけましょうか。
国土庁長官もお越しでございまして、けさ私は特に一井議員の聞かれた地価対策についていろいろの質疑を興味深く聞いておりました。それで、私自身は国土庁がいろいろ御努力をされておることをよく理解もいたしておりますし、高く評価もいたしております。
○石井一二君 答弁者に申しておきますけれども、私も質問の通告はいたしておりますけれども、一井議員が午前中お聞きになって、全く同じことを同じ場で一、二時間差を置いて聞くというのもおかしゅうございますので、若干観点を変えて聞いておる場合がある。そういった場合に、質問をよく聞かずに、用意してきたメモをとにかく読むのだという考え方はやめていただきたい。
○石井一二君 午前中の質疑の中で社会党の一井議員より、売上税がもし国会を通過したならばという想定に立っての御質問がございました。野党の議員からの御質問でもございますが、私も同じ想定に立って質問をさせていただきたいと思うわけでございます。 この税が成立した場合、現在の構想ではその一部を地方に配分するということになっております。