1997-05-15 第140回国会 参議院 法務委員会 第9号
今、一井先生からおっしゃいましたとおり、我が党は昨年の総選挙におきまして中小企業対策としてこの制度を導入するという公約をしたんです。決して大企業のために導入するということを言っていないんです。そういう観点です。 選挙が終わりましたら、私は、もう一度おまえ法務部会長をやれということになりまして、きょうまでいろいろとストックオプションの問題について検討をさせてもらってきておりました。
今、一井先生からおっしゃいましたとおり、我が党は昨年の総選挙におきまして中小企業対策としてこの制度を導入するという公約をしたんです。決して大企業のために導入するということを言っていないんです。そういう観点です。 選挙が終わりましたら、私は、もう一度おまえ法務部会長をやれということになりまして、きょうまでいろいろとストックオプションの問題について検討をさせてもらってきておりました。
○衆議院議員（保岡興治君） 一井先生御指摘のとおり、決して地ならしてはございません。私は答弁の中で、趣旨をそういう意味で否定させていただくような内容で申し上げたつもりでございます。 要するに、株主代表訴訟も近年非常にたくさん提起されるようになっております。
○衆議院議員（保岡興治君） 一井先生のおっしゃる点は、国際化する日本の経済にとって非常に重要な問題で、住専の会計処理あるいは会社の経営の監査体制というものは、なぜああいう住専のような経済状況が生まれたか、監査制度にどこに問題があるかということは非常に大事な問題で、このことについては実は昨年の我々の対応の中でも一つの重要なテーマで、恐らく各方面でその点については積極的に諸外国の法制あるいは適正な会計基準
先ほど一井先生からも御質問がありましたように、もう毎年、一昨年据え置かれただけでずっと下がってきておるわけであります。ですから、そういう消費税が上がった分をさらにメーカしの値下げ理由にされないように、もうこれ以上、下げないように有利な展開のできる形で、メーカーとの交渉に消費税の問題が使われないようにひとつ御指導いただきたいと思いますが、いかがなものでございましょうか。
○証人（友部百男君） 一井先生。 先ほどから日本新党枠日本新党枠と、それにかんがむ金銭の授受があったという疑惑を持たれているとおっしゃるわけですが……
これは自治体の現場の苦労をよく御存じの一井先生、失礼とは思いますけれども、私はもう少し御精査願いたい。自治体は精いっぱいやっているんですよ。ですけれども、それでもこういう事件が起きてしまったということでございます。結局、東京共同銀行は日本版ＲＴＣと言われる整理回収銀行に発展的な解消をしていきますから、お世話になりますけれども、このあたりのけじめもっけてもらいたい。
政策論として申し上げますと、先ほど一井先生から御指摘になりました、商法上の会計と税務上の会計の問題がこの根っこにあろうかと思いまして、新聞記事でございますのでどれだけ正確かどうかわかりませんけれども、ここにあるお考えは、税務会計をまず優先して考えて、商法会計をそれに合わせてしまう。
○国務大臣（田中秀征君） 今の情勢は一井先生おっしゃるとおりだと私どもも認識しております。政府主導から民間主導に早い機会に移行させることが課題であるということは常々申し上げてきたところでありますが、これは楽観論、悲観論、いろんな御意見がございます。
意見が違っているんだから両論併記しなければならない報告書になるということは、もうこれは当たり前だと思うんですね、分量が多いか少ないかというのは、一井先生がおっしゃるようなことがあるかもしれませんけれども。
○理事（増岡康治君） 今、一井先生から中身をふやすためにこういう先取りもしてみたいとか、この範囲を超えて何か書きたいと、いろいろ御希望があったんですけれども、これに対して諸先生方御意見がありましたら、どうぞ。
運輸関係の問題は、先ほど一井先生が盛んにおっしゃる問題にも関連しますけれども、これも相当難しい問題があります。これはまた別の物流問題にも関連します。 やはり国が何かスポットを当てようと思えば、民生部門に当てざるを得ないということで国の姿勢を示す。
それから、先ほど一井先生が言われた物流の問題、これも私は非常に重要な問題だと思うんです。成長期の中でトラック輸送というのが非常に成長したわけです。本当にトラック輸送というのが成長して物流の中で大きな役割を担っているんだけれども、あのトラック運輸の方々というのは九九％が中小企業なんですよ。つまり二十台以下のトラックしか持っていない企業が九九％を占めている。
○増岡康治君 たまたま今、一井先生それから牛嶋先生も触れられたんですけれども、牛嶋先生は税制の方から日本の成長率はこの程度と、これもよくわかります。両方言っておられた中で、社会資本整備というのを今の政府が社会資本の基本計画で既に打ち出しましたよね、規制緩和とともに。それで、我々はこの問題は裏づけが相当要るなと。私は、建設省出身なもんだから、自分が言うとすぐ我田引水と見られてしまう。
問題は、使途不明金の問題について与党でもう少し真剣にやらないかと、この間も一井先生でございましたか、大変な議論をされました。これはむしろ政治資金との関係ということだけではなくて、使途不明金のあり方論の中で商法をどう改正していくかという議論であろうと思います。
○衆議院議員（大島理森君） 先ほど西野先生からどんな概念かと、そういうふうな質問がありましたが、今、一井先生からもう少し具体的というよりは要件的に答えろということでございますので答えさせていただきます。
一井先生、ひとつ……。
それから、もう一つ不思議な現象は、一井先生なら岡山、まああなたのような立派な方はどこでも出られるかもわかりませんが、普通はこの人間はそこでへその緒を切ってないと出られぬというこういう国はございません。
選挙区と申しますのは、所によりましては市が割れを場合もありますので、そういったことも含めて選挙区というのを想定しておるわけでございますが、そういう意味での地域しか認められませんので、ちょっと一井先生の質問が、その一市なり市の支部に今申しましたように幾つかの、言葉をそのままかりれば派閥別に支部があるようだとすれば、そういうことは認められません。
先ほども一井先生がおっしゃいましたように、この間高崎へ現状視察に参りましたときに県の団体の方がら、今の細川政権は政治改革ばかりに力が入っちゃって景気対策という面にタイムリーな手が打てないんじゃないか、こういうお話がありまして、私はつい、そんなことはありません、一つには財政と金融のポリシーミックスをやりました、それから輸入促進もやっております、円高還元対策もやりました、規制緩和もやりました、年末までにはさらに
一井先生の御質問は新農政と畜産の問題でございまして、これは畜産の農政における重要性からいたしまして当然の御指摘と思うわけでございます。御案内のように、我が国の畜産は牛乳・乳製品、また食肉等の良質なたんぱく食品の安定供給、農村地域の活性化等を図る上で今後とも大きな役割を果たすことが期待されておりまして、その振興を図っていくことが極めて重要と考えております。
最後になりますけれども、けさの朝日新聞の報道でありますが、先ほど同僚委員の一井先生も質問をいたしましたけれども、限られた時間内で確認をしたい、こう思うわけであります。 「コメ問題で農水省検討」、この見出しだけを申し上げます、「所得補償し市場化促進」と、中核農家だけを対象にして所得補償するという大まかな解釈ができるわけであります。
特に、何度も申し上げますけれども、これだけの費用と手間をかけて、あるいは環境破壊とか言われながらやっていることのその結果というものは、先ほどの一井先生じゃないけれども、松くい虫を殺すことのためにやっているんですから、本当に死んだか生きているか調べなかったら全く無意味だと思うんです。いかがですか。
○政府委員（浜口義曠君） ただいま一井先生から御質問の後期対策の米の需給の見通しの問題でございますが、この後期対策の期間中の米の見通しの前提となります、平成元年米穀年度の需要量は千十三万トンと見込まれるところでございます。十月末の持ち越し在庫は百四十七万トンとなっているわけでございます。
○政府委員（浜口義曠君） 一井先生御指摘のように、現在の米の消費拡大の中で公表してまいりました予算としての二百数十億の問題は、基本的にやはり学校給食の値引きの部分が圧倒的に多いわけでございます。
○政府委員（濱本英輔君） 先ほど御指摘がございましたように、通勤手当の非課税限度につきまして見直しが行われまして新しい水準が決まったわけでございますけれども、それ以後におきまして一井先生御指摘のような状況が生じたということは、私どもは特に耳にいたしておりません。
そうした場合に出てくるのが、私はこの前一井先生と一緒に西ドイツに行きましたが、ひとつこの強い、弱い政策は別にして、もういろいろなものをわけのわからぬようにやるよりも、もっとわかりやすい中山間地対策がここで必要ではないか。これは農家がさっとわかるような対策、例えて言えば一つはいわゆる土地改良事業です、中山間地の。