1959-01-29 第31回国会 衆議院 本会議 第11号
それから、もう一つ、駐留軍労務者の離職対策についてお話をいただきました。
それから、もう一つ、駐留軍労務者の離職対策についてお話をいただきました。
もう一つ、駐留軍労務者の法律上の事業主は日本政府である、それから保険料の負担は米軍が出すことになっておる、こういう御説明でありましたが、そうすると、これは防衛支出金の中の、行政協定でいう合衆国軍の交付金ですね、一億五千五百万ドル日本がアメリカにやることになっておる、今年は一億六百万ドルに減っておるのですが、あの米軍交付金の中からこの保険料は出てくるものですか、それとも米軍自身がみずからの金を出してくるものですか
それからもう一つ駐留軍労務者について言われることは、駐留軍労務者というものが講和発効の際に一遍勤務関係を清算して退職金を取つてしまつた。それで現在の者は全部二年近所になつ、来ておる。あのときに清算がされておらなければ現在の者は大抵は七年くらい、七年ということで計算をしてみると、現在の程度においてすら官吏の退職金より駐留軍労務者の退職金のほうが多いのではないか。