2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○青山（雅）委員 私がなぜ今の話を本当にと聞いたかというと、もう一つ、非常にこれも同じように大事な問題ですけれども、最重要の問題と言っていいのかもしれません。 四月二十三日の厚労委員会で、私は、ずっとこのところさせていただいております都道府県の枠を超えた移送システム、これについて、首相にまずは質疑をさせていただいて、首相は大変重要だと思っていると、感謝の意まで述べていただきました。
○青山（雅）委員 私がなぜ今の話を本当にと聞いたかというと、もう一つ、非常にこれも同じように大事な問題ですけれども、最重要の問題と言っていいのかもしれません。 四月二十三日の厚労委員会で、私は、ずっとこのところさせていただいております都道府県の枠を超えた移送システム、これについて、首相にまずは質疑をさせていただいて、首相は大変重要だと思っていると、感謝の意まで述べていただきました。
そのときもやっぱり同じように、これ、エネルギー、電気のままで使うというのが一番エネルギーを変換しないで済むので効率的なので、なるべくこの熱・燃料需要を電化していくというのが脱炭素化社会において一つ非常に重要なテーマなんですけれども、そこにおいても日本は一種、独自の路線を行くということを、本当はこれ基本法とかがあって、この長期戦略というのもきちっと話し合う諮問機関もあってという形で進んでいったら、こういったことだけで
しかしながら、もう一つ非常に重要な点は、企業にとって気候変動問題にいかに取り組んでいるか、排出をしないで事業ができるかどうかということが、取引先からの企業の評価や株式市場における企業の評価を左右するに至っているという点でございます。 一つの例として、スライドの十三に、アサヒグループホールディングス、飲料食品メーカーのアサヒグループホールディングスの目標を御紹介をしております。
これを流域の治水としての一環として捉える、これは、当然のことながら、河川を管理する部門だけでなく、都市であるとか住宅であるとかあるいは農地であるとか、いろいろな部局と連携しないといけないわけで、そういうところへ踏み出したということが一つ非常に大きな一歩であると思います。
それからもう一つ、非常に重要なことは、特に初期の段階で、公表をめぐって自治体がかなり過剰にあおられて個人情報を相当大幅に出したということがありました。
いろいろな要素があるんですけれども、私が一つ非常に重要だと思っているのは、明確なポジションを持っているということだと思います。日本は、一部の分野においては非常に明確なポジションを持っています。
今、大臣の答弁の中で、もう一つ非常に重要なポイントがありました。まず、そのメタンプルームをどうやって回収するのかということから解決したいと。回収、つまり、海の中取り出すことですね。その御指摘はそのとおりなんです。
今回のＮＨＫの経営委員会の人事について、もう一つ、非常に私はおかしいと憤りを持った点がございます。女性の委員が少なくなっているという点です。女性の委員を減らすというのはどういう見識なのかということで、私は本当に、非常にショックを受けました。
加えてもう一つ、非常に分かりにくいですけれども、実質的な問題として、例えば生命保険に入るとか、がん保険に入れない。ある程度の年齢になれば、それは気をつけながら生活できるかもしれないけれども、若い十代とか二十代の若者が保険に入れないというのは、これは非常に大きなマイナスなんですね。 ですから、いわゆる過剰診断の問題なんですけれども、その問題を政府としてももう一度しっかり考える。
あともう一つ非常に重要なのは、やはり、産業として観光をどういうふうに位置づけるかということなんですが、私は、今の観光政策というのは二〇〇〇年以降の日本の経済成長戦略の中で一番成功したものであり、コロナの一過的なダメージで観光政策をやめてしまうというのは非常にもったいないと思います。
やはり、こういったものを利活用していくのに、規模というのは一つ非常に大きな経済的なファクターになりますので、どのように効率的に大規模化していくのかと、集めるのかというところは非常に大事で、そこに、先ほど申し上げましたように、一つは、データを集約して戦略的に使っていくということ、もう一つは、使用される前までの、ここに動静脈連携と書きましたけれども、製品の材料データ、あるいはそこにどれぐらい機能が残っているのかという
それと同じように、その食料の面について持続可能な世界、どういうものをどれぐらい食べていいかというようなモデルをしっかりと出して、一般の人に理解してもらって、それに向けて変えていくというのが、それで全部解決するわけではありませんけど、一つ非常に大事なものだと思います。
それともう一つ非常に心配なのは、多分医師会長の方がお詳しいと思うんですが、ＰＣＲの検査で陽性率がじりじりと上がってきています。
そういうふうな非常時にも協力していただく方にしっかり取ってもらうことで健全な産業を育てていくという視点がすごく重要だと思っていまして、価格のみの一般競争入札を推進するというような考え方は、当初は総括原価から変わる変わり目でもあったので、振り子というのはこっちへ寄せないとうまくシステム動かないというのはありますけど、そろそろそういうところも含めて、業界全体をいかに足腰育てていくのかという観点での調達も一つ非常
参考人にお伺いしたいんですけど、いろんな悪質なドライバーを見逃さない、そういったことに対しての御提言、一つ一つ非常に重要だと思いますし、それらはまたしっかり参考にしながら、我々も実現に向けていろいろ動いていきたいなと思い、それに併せて、また別の視点というか、被害者の方々への具体の支援というところについて、自動車事故に遭った方であるとか、そういう方々への支援ということで、更にこういう部分をもっとやるべきだという
だから、その点でいえば私は改善の余地があるというふうに思いますが、一つ一つ非常にマイルドなやりとりだったというふうに私は思っているんですけれども、しかし、お答えを聞いていると、何か改めるべき点は一つもないかのように、結局、答弁の中身を最後まで聞いていると、そのように感じるんですけれども。
それから、もう一つ非常に重要なのは、計画的に系統整備をするということで、プッシュ型と言っていますけれども、今まで、接続した人が申し込んでそれに対応する、あるいは、複数いる場合には募集プロセスだったんですけれども、むしろ系統側から一括検討を持ちかけて速やかにやっていこうと。また、マスタープランと言っていますけれども、広域の系統整備計画をつくる。
それからもう一つ、非常にアメリカペースでこの交渉進んでいて、実は私、一月一日に発効を目指すと新聞などでも書かれているわけなんですが、この理由がよく分かりません。日本に少なくともこの協定を一月一日に発効しなければいけない合理的な根拠というのはないというふうに思います。
あともう一つ非常に大きな話題は、いわゆるＭａａＳですよね。これ、自動車産業ですね。二か月前に世界最大のサプライヤーのコンチネンタルのＣＥＯが、これから自動車関係の市場はおおむね十年で二倍になると言っています。それはＭａａＳとかですね、そのほとんどがソフトウエアであるというふうに言っています。ですから、そこに大きなチャンスがあります。
そして、虚偽答弁の疑いがあるもう一つ非常に重要なことは、これは実は内閣府も答弁されていることとかかわるんですが、安倍総理御自身は、招待者の取りまとめ等に一切関与していないと明言されているんですよ。これは安倍晋三事務所から、安倍晋三後援会主催となっているんですよ。めちゃめちゃ関与しているじゃないですか。というか、完全に関与しているじゃないですか。どうなんですか。