2016-05-10 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れるということができるようなバックアップをしてきております。
それから、先ほど御答弁申し上げましたように、障害児の方の保育の場での対応、それともう一つ、集団的な生活への対応ということで御支援をしている保育所等訪問支援事業、こういったものも保育所の中でやるということで、様々な形で障害のあるお子さんを保育所の中で安定的に受け入れるということができるようなバックアップをしてきております。
参考人の意見は、大きく言って、一つ、集団的自衛権行使容認は従来の政府見解の基本的な論理の枠内におさまっていない、二つ、武力行使について、どこまで許されてどこから許されないかという基準が不明確であり法的安定性を揺るがすという二点から、違憲と述べられたように思います。
それともう一つ、集団的自衛権とは何かといったら、これは抑止効果だと私は思っています。 私がおいしいものを食べて、血がうまくなってきた、ちょっと太ってきた。それをヤブカが、もうそろそろ季節だから、中山君の体を刺して、吸血鬼のように血を吸ってやろうと。
その部分が集団的自衛権と似ているなと私は思うんですけれども、もう一つ集団的自衛権の議論と似ているなと思うのが、なぜ今やらなきゃいけないのか、その理由がよくわからない。 まず、この法案について言うと、第一に、労働契約法の十八条の無期転換ルール、これは昨年四月にやっと施行になったばかりなんです。これからなんです。
それからもう一つ、集団安全保障の話をおっしゃいましたが、これはまた後ほど質問させていただこう、こう思っております。
これは一つ、集団的自衛権とガイドラインと憲法の解釈を変更することに対する考え方です。 この同じ大森法制局長官が、九九年、砂川判決について議論をされています。これは有名な最高裁判所の砂川事件判決においても確認しているところでございます。これはいわゆる個別的自衛権の問題です。次です。確認しているところでございます。
また、もう一つ、集団的自衛権の行使容認により日米同盟の片務性を解消すべきという主張も散見されるところであります。すなわち、日本が攻撃されたとき米軍は日本を守るが、逆のケースでは日本が何もしないのは同盟国としておかしいという主張であります。
もう一つ、集団的自衛権については、これは保有すれども行使せずという状態だと思っています。これによって安保条約や米軍、在日米軍、もういろんな面でそれに影響が出ているというふうに思います。
もう一つ集団的自衛権についてでありますが、森本参考人は集団的自衛権を認めるべきだというお考えだと理解をしておりますが、集団的自衛権は当然憲法上の問題をクリアしなくてはいけないと思いますが、それがクリアできたとした場合に、それであっても、その集団的自衛権の行使は限定的、抑制的であるべきだと思います。
それからもう一つ、集団営農の関係ですけれども、実は私たちもいろいろ考えております。ただ、この集落営農といいますか、この問題につきましては、むしろ上からの何といいますか施策の展開というよりは、それぞれ地域の中で大いに意見を出し合って、自分たちの地域どうしようかと農業者自らがやはり考えていく、これで初めて集落営農の機能が維持できるしお互いのやり取りもスムーズにいくというふうに思うんですね。
それからもう一つ、集団的自衛権というものが行使できない、昔はその集団的自衛権の議論はなかったとは思いますけれども、そういう意味で軍隊というものとは違う。私はやはり今の自衛隊なり防衛の基本的思想というのは専守防衛ということが基本になっている、その中でいかに国を守っていくか、これがもう一番大切な問題であると思っています。
もう一つ、集団的自衛権の問題でございますが、これも、自衛権というのは、各国が持つ自然権である、また国連憲章でも容認されているということで、ただ、これまで政府解釈として、保有はするけれども集団的自衛権は行使できないというこのこと自体、これまでのさまざまな情勢の中においての政治の決断としては評価をしたいと思います。
それからもう一つ、集団訴訟のような問題は今度全然触れられていないわけですが、これも今の御時世から見ると私は大事な訴訟の形態ではないかというふうに思っておるんですが、この二つについてお述べいただければ有り難いと思います。
そこで、先ほど先生がおっしゃったように、ミサイルをもう実験を重ねて、日本海を飛び越えて、列島を飛び越えて太平洋まで到達をするということはもう周知の事実でありますが、それに対応するためにこのミサイルディフェンスというものを我が国も検討開始をしておるわけでございますが、この中で一つ、集団的自衛権と絡みまして、このミサイルディフェンスというのは、ちょっとややこしい話になりますが、ブーストフェーズで発射をして
最後に一つ、集団的自衛権とは関係ございませんが、申し上げたいことがございます。 現憲法をいまだに新しい憲法と言う人がおられます。これは明治憲法に比較してのことでありますが、日本国憲法は制定以来五十八年が経過し、世界約百九十か国中十五番目に古い憲法だそうでございます。 時代は変わり、現況にそぐわないところや加えなければならない条項もあると思います。
○中谷国務大臣 確かに、おっしゃることについてはごもっともなところがあるかもしれませんが、ただ一つ、集団的安全保障に基づく行動ということができるのは一体いつのことなんでしょうか。もうずっと国連創設以来、この集団的安全保障の、平和安全保障ということが言われておりますが、まだ一度も実行されておりません。
そしてもう一つ、集団的自衛権の話でございますけれども、これは、我が国は、国際法上は集団的自衛権は保有しているということはもう御案内のとおりでございます。けれども、憲法九条のもとで、自衛権を行使するのは必要最小限度ということも御案内のとおりでございます。
○岩佐恵美君 最後になりますが、事業団の建設譲渡事業の一つ、集団移転事業について伺います。 住宅地にある工場の騒音公害などを防止するため、集団移転する企業団地を事業団が建設して中小企業の組合に譲渡する事業です。この二十年間で百七十二事業が実施され、千四百二十四社の中小企業が参加をしていますが、組合と事業団との約定金利は五・五％から六％と余りにも高い。不況のもとでその返済に苦労しています。
それではもう一つ、集団的自衛権の問題について一言お聞きしておきたいと思います。 先般の本会議の代表質問で、自民党の山崎幹事長は、日本の平和と安全に重大な影響を与える周辺事態に限って国会決議を行うことで集団的自衛権の行使を容認していいんじゃないか、そういう提案をされました。それに対して総理ははっきりお答えになっていなかったように私は思いますが、この山崎提案に対してどのようにお考えでしょうか。